- 地域の放送会社・関係機関との協力システム構築、災難放送の中心的役割を担うことを期待 -

- ユ・ジョンボク市長「災難情報はライフライン…迅速かつ正確な情報伝達システムを構築すべき」 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、5月14日、災難放送の効率的な遂行を目的に「災難放送協議会」を発足して、初会議を開催したと発表した。

災難放送協議会は、仁川市市民安全本部長を委員長、仁川市のスポークスパーソンを副委員長として構成し、仁川地域の放送会社6社と関係機関の関係者らが委員として参加した。 

協議会は、「仁川広域市災難及び安全管理基本条例」に基づき、災難予報・警報・通知、救急措置及び災難管理等のための放送内容の効率的な伝達方法、仁川市と地域放送会社間の役割分担及び協力システム構築を目標としている。

この日の会議は、まず委員への委嘱状授与式に始まり、「仁川広域市災難放送協議会の構成及び運営」に関する報告、「市民向け災難放送の効果的な伝達方法」についての審議が行われた。特に、全国単位の災難放送とは差別化された仁川地域カスタマイズ型災難放送基準の策定と各機関の役割について深く議論された。

ユ・ジョンボク市長は、委嘱状授与式で、「災難発生時に市民に対し迅速に正確な情報を提供することは、何よりも重要である」とし、「災難放送協議会を中心に放送会社及び関係機関と緊密に協力して、信頼できる災難放送システムを構築、災難発生時には社会的混乱の防止と被害の最少化の役割を果たしてほしい」と求めた。

なお、仁川市は、災難放送協議会を定期的に運営して、災難放送システムの補完・発展に取り組み、これをもとに、災難発生時には市民に対しよりいっそう迅速に正確な情報を提供できるよう最善を尽くす方針だ。