- 中国語、ベトナム語など6か国語制作…外国人がよく利用する施設に配置 -

- 住民税、自動車税などの納付方法と滞納時の不利益まで懇切丁寧に案内 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、仁川市に居住する外国人住民の地方税納付における利便性向上を図るべく、6か国語の案内リーフレットを制作・配布したことを発表した。

仁川市によると、2025年3月現在、仁川市に登録された外国人は約9万500人、国籍は中国 37.6%、ベトナム 10.8%、ミャンマー 5.3%、ウズベキスタン 4.4%、モンゴル 3.3%の順に多い。外国人滞納者の国籍分布もさまざまである。

今回制作された案内文は、韓国語、英語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ウズベク語の6か国語で制作され、住民税や自動車税など主要地方税についての説明とともに、納付方法、滞納時に発生しうる不利益(ビザの延長制限、財産及び債権の差し押え、自動車ナンバープレート領置など)について詳しく案内している。

仁川市は、外国人住民が案内文を簡単に入手できるよう、多文化家族支援センター、外国人支援センターなど外国人が頻繁に利用する機関に案内文を配置する計画だ。

なお、仁川市は「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を通じて外国人滞納者のビザ延長を制限しており、外国人労働者専用保険(出国満期、帰国費用)及び休眠保険金に対する差し押え措置を講じるなど、韓国人と同レベルの強力な滞納徴収活動を展開している。

ソン・ハヨン仁川市財政企画官は、「外国人の人口増加がコンスタントに続いている状況で、外国人住民が言語の壁を感じることなく地方税を理解して誠実に納付できるよう、さまざまな努力を講じている」とし、「地方税滞納による不利益を最小限に抑えられるよう、今後もカスタマイズ型案内資料の提供と広報活動を続けて、地方税納付における利便性を改善していく」と述べた。