- 西海の干潟・微細藻類を基盤とする海洋カーボンニュートラル研究協力を強化

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)水産資源研究所は、6月17日、仁川地域の外国大学校韓国校であるゲント大学(Ghent University)と、海洋水産共同研究の協力に向けた業務協約を締結したと発表した。

本協約は、仁川地域の海洋水産の発展と海洋新産業の育成に向けた国際共同研究基盤の構築を目的に推進され、協約式はゲント大学総長室にて開かれた。

業務協約の主な内容は、西海干潟の利用・保全研究及び各種海洋研究・開発、新産業育成の研究、微細藻類を利用した海洋カーボンニュートラルに関する研究などだ。

ゲント大学は、ベルギー最大の研究中心大学で、2014年に仁川松島に設立された初の欧州大学校だ。

なお、仁川の干潟の面積は、全国の干潟の28%を占め2番目に大きく、最近の研究によって、仁川干潟が仁川地域の年間温室効果ガス排出量の20%を吸収できることが明らかになっており、カーボンニュートラルと気候危機対応において大きな役割を果たすことが期待されている。

特に、海洋植物である微細藻類は、光合成によって空気中の二酸化炭素を吸収するため、炭素を効果的に捕集でき、炭素を捕集した微細藻類は、バイオ燃料、肥料、飼料などのエコ資源として活用が可能だ。

本協約に基づき、両機関はカーボンニュートラルの研究において先導的な役割を果たしつつ海洋バイオ融合・複合及び新産業育成の研究に取り組み、仁川が海洋水産研究の中心地として飛躍できるよう協力していく。

仁川市水産資源研究所のキム・ジンソン所長は、「欧州と韓国の海洋研究技術の協力を通じて、未来環境と産業の変化に先行対応し、仁川の新たな海洋産業研究基盤を構築するために最善を尽くす」と述べた。