- D-Wave Quantum・延世大学校と手を取り合って未来技術の主導権確保に乗り出す -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、6月17日、仁川市庁にて、延世大学校(総長：ユン・ドンソプ)及びグローバル量子コンピューティングのリーディングカンパニーD-Wave Quantum(CEO：アラン・バラッツ)と、「量子産業の活性化に向けた三者業務協約(MOU)」を締結したことを発表した。
本協約は、仁川市が推進中の「量子産業エコシステム構築」の一環として、グローバル量子技術リーディングカンパニー及び韓国有数の大学校との戦略的な協力を通じて、量子技術の実証と産業化インフラ構築に取り組み、仁川を量子融合拠点都市として飛躍させることを目的に締結された。
協約の主な内容には、仁川市を中心に量子産業の活性化するため、▲研究・技術における相互交流の強化、▲量子コンピューティング活用事例の発掘、▲事業化インフラ構築など、3機関が戦略的な協力関係を構築するという意図が込められている。
特に、年2回定期開催する技術セミナーと専門家交流を通じて、実質的な技術協力に取り組み、仁川管内の企業を対象に、量子コンピューティングを適用した実証課題を共同開発して、量子技術の導入と転換を積極的に模索する計画だ。
D-Waveは、世界で初めて商用量子コンピューティングシステムを開発した企業で、最適化されたAIなど、幅広い分野に量子クラウドサービスと産業用ソリューションを提供している。
D-WaveのCEOアラン・バラッツ氏は、「本協約は、世界中で量子コンピューティング導入の加速化を試みているD-Waveのビジョンにおいて、重要な道しるべになるだろう」とし、「当社の技術によって、仁川市と延世大学校がグローバル量子ハブとしての立ち位置をさらに強固にすることを期待している」と述べた。
延世大学校のユン・ドンソプ総長は、「仁川市とD-Waveとの協力は、量子コンピューティング・リテラシーの向上、研究力の強化、商用化エコシステム構築という延世大学校のビジョンと一致する」とし、「韓国の産業と研究分野の飛躍を導ける重要な道が切り開かれるだろう」と期待感を示した。
ユ・ジョンボク市長は、「本協約は、仁川のグローバル量子ハブへの飛躍において重要な転換点となるだろう」とし、「仁川の強みであるバイオ産業をはじめとするさまざまな産業群と量子技術の融合によって、革新的な活用事例が創出され、世界各国の人材が集まる、本物の量子クラスターに成長することを期待している」と強調した。
なお、仁川市は、2025年2月、量子産業支援の根拠作りのための条例改正につづき、4月には、フィンランド量子技術企業との交流セミナー、量子情報技術専門家懇談会などを開催して、量子産業育成に向けた国内外の協力基盤の強化に取り組んでいる。
