- 仁川-米国主要都市間の直行路線の拡大と共同マーケティングを推進

- 仁川経済自由区域と連携したグローバル投資誘致のシナジー効果に期待

- 仁川市長、「デルタ航空との協力は仁川のグローバル都市としての地位強化につながる」

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は7月10日(現地時間)、米国アトランタで米国を代表する航空会社であるデルタ航空(Delta Air Lines)と観光産業の活性化など相互協力のための了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

今回の覚書は、仁川と米州地域を結ぶグローバル航空ネットワークを強化し、仁川をアジアの主要観光拠点都市として飛躍させるための戦略的基盤を構築することを目的としている。

覚書に基づき、仁川市とデルタ航空は、仁川と米国の主要都市間の直行路線の拡大、海外観光客誘致のための共同広報およびグローバルマーケティングの推進など、様々な分野で戦略的協力を強化することにした。

これを機に、仁川市はグローバル航空会社との官民協力基盤をさらに強化し、仁川観光ブランドの世界的な認知度向上に拍車をかける計画だ。デルタ航空が保有する米国内の主要拠点都市ネットワークと広範なマーケティング能力を活用することで、仁川市は米州地域をターゲットにした観光客誘致キャンペーンを本格的に展開する予定だ。また、直行便路線と連携した観光商品の開発など、実質的な観光需要の拡大も図る計画だ。

また、今回の了解覚書は、仁川経済自由区域庁(IFEZ)との戦略的連携を通じて、航空、物流、MICEなど関連産業の外国人投資誘致も一緒に促進することが期待される。ヨンジョン国際都市仁川国際空港を中心に発展している仁川経済自由区域の立地的競争力とデルタ航空の航空専門性が結合され、様々な分野でのシナジーが創出される見通しだ。

デルタ航空を代表して覚書締結式に出席したアラン・ベレマー最高運営責任者兼国際事業部門代表は、「仁川はアジアで最も戦略的な航空ハブの一つ」とし、「今回の覚書を通じ、デルタ航空のグローバル航空ネットワークをさらに強化し、仁川市との緊密な協力を通じて双方の持続可能な成長を共に図っていきたい」と述べた。

締結式に出席したユ・ジョンボク市長は、「今回の了解覚書は、仁川が観光、物流、航空産業中心都市としての地位を強化すると同時に、グローバル企業との戦略的パートナーシップを広げる重要なきっかけとなるだろう」とし、「デルタ航空との協力を通じて、仁川が世界人が訪れる北東アジア観光ハブとグローバル投資拠点都市に飛躍できるよう最善を尽くす」と述べた。

仁川市は今回の了解覚書の締結により、デルタ航空の直行路線の拡大に必要な行政的支援を惜しまない計画だ。また、了解覚書の実効性を高めるための具体的な方策を持続的に模索し、定期的な点検と実務履行を通じて実質的な成果につながるよう協力を続けていく方針だ。

今回の覚書は単なる宣言的な合意にとどまらず、実質的な事業推進と仁川の国際都市としての地位強化を目指す実行中心の協力モデルとして定着することが期待される。

一方、デルタ航空は米国ジョージア州アトランタに本社を置くグローバル航空会社で、世界6大陸290以上の目的地に毎日5,000便以上のフライトを運航している。業界最高水準の顧客サービス革新と信頼性を基に、昨年は2億人以上の乗客を搭乗させた。