- 全国広域自治体の中で唯一...人口問題への先導的な対応成果が評価される - 

仁川広域市(市長ユ・ジョンボク)は、保健福祉部が主催した「2025年第14回人口の日」記念行事で、人口問題への対応に貢献した功績が認められ、全国広域自治体の中で唯一、大統領機関表彰を受賞した。

人口の日」有功褒賞は、少子高齢化など人口構造変化の重要性を知らせ、人口政策の普及に貢献した個人、法人及び団体に授与される賞だ。仁川市は、超少子化危機に先制的に対応した革新的な人口政策の成果を高く評価され、今回の受賞の栄誉を得た。

市は「アイプラス1億ドリーム」、「アイプラスイヤードリーム」など「仁川型低出生政策」を中心に、若者の出会いから結婚、出産、育児に至るまで、生涯の全サイクルを網羅するオーダーメイドの支援政策を通じて人口構造の変化に積極的に対応してきた。

このような政策的努力の成果は、実際の人口増加にも現れている。市によると、2025年6月現在、仁川の住民登録人口は3,039,450人で、前月比2,401人増加し、全国的に人口減少傾向が続く中、7大特・広域市の中で最も大きな増加幅となった。

ユ・ジョンボク市長は、「『仁川型少子化政策』は、国家人口政策を先導するモデルとして定着している」とし、「今後、政策の範囲をさらに拡大し、他の地方自治体との共有を通じて全国的な模範事例として拡散していきたい」と述べた。