-基盤産業における柔軟な勤務形態の普及成果を評価…若者に優しい雇用環境整備を主導-

仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、9月8日に開催された「2025年全国地方自治体雇用大賞授賞式」において、優秀事業部門の最優秀賞を受賞したと発表した。

今回仁川市が受賞した「優秀事業部門」は、2024年1年間に自治体が推進した地域雇用事業の成果を、創造性と雇用創出効果などを総合評価して選定する部門である。

仁川市は、基盤産業全般に根付いた硬直的な企業文化改善の一環として推進した「基盤産業における柔軟な勤務導入と拡散事業」が現場に成功裏に定着した成果が認められ、最優秀賞の栄誉に輝いた。

※基盤産業：鋳造・金型・塑性加工・溶接・表面処理・熱処理など製造業の基礎工程技術を活用し、部品または完成品を生産する産業で、自動車、造船、ITなど韓国の主力産業の競争力を支える核心分野である

2023年基準で仁川の製造業事業所数は30,869社、従事者数は246,065名であり、このうち基盤産業事業所数は5,861社（18.9%）、従事者数は63,594名（25.8%）に達する。

基盤産業は製造業内の主要産業群を形成しているが、若年層の製造業忌避現象が深刻化し、30代以下の若年従事者数は毎年減少している一方、50代以上の高齢層比率が増加し、熟練人材不足と産業競争力弱化が現実化している。

韓国労働研究院の「2024年青年層対象採用動向調査」によると、青年層は職場選択時に賃金・福利厚生・ワークライフバランスを重要視しており、特に特別休暇(38.5%)、フレックスタイム制(35.4%)、在宅勤務(31.1%)などを必須の福利厚生制度と認識していることが明らかになった。

これを受け仁川市は、基盤産業の若年人材不足問題解決の第一歩として、短時間労働制、弾力勤務制、選択的労働時間制、育児期・妊産婦労働時間短縮制などを導入した。

その結果、2023年から2024年にかけて20社、計79名（青年37名・中高年42名）の労働者がフレックスタイム制に参加し、このうち67名が離職せずに勤務を継続する成果を上げた。これは青年層だけでなく多様な年齢層の労働者が参加し、勤続安定性の向上にも寄与したと評価されている。

キム・ジンテ市経済産業本部長は 「今後も仁川市は基盤産業への積極的な支援と産業現場の構造的問題解決に集中し、仕事と生活が調和し、企業と労働者双方が安定して働ける環境を整える」とし、「良い雇用がなければ若者が集まる都市にはならないため、雇用の質改善と未来の新産業雇用創出を通じて、誰もが豊かに暮らせる第2の経済都市・仁川をさらに確固たるものにする」と述べた。

一方、仁川市は2022年末基準で地域内総生産（GRDP）100兆ウォンを初めて突破し、2024年暫定経済成長率6.1％で全国1位を記録し、3年連続実質経済成長率全国1位を達成した。また2年連続人口増加率全国1位を記録し、経済活動人口と雇用率も着実に増加し安定した労働力を維持している。