災害・安全・環境全分野の効率性最大化、スマートシティ仁川の礎を固める -

環境・施設・安全全領域へ拡大…仁川型ドローン実証都市を加速化-

仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、ドローンを活用した革新的な都市管理システムを構築し、災害、安全、環境など全分野で行政効率性を大幅に強化していると明らかにした。

仁川市は今年、国費20億ウォン、市費17億9,500万ウォンなど総額37億9,500万ウォンを投入し、ドローン生態系の基盤を固め、未来型スマート都市・仁川実現の足場を整えた。

今回の事業は▲国土交通省ドローン実証都市構築▲仁川型ドローン実証都市構築 ▲ドローン試験評価支援 ▲スマートドローン海洋環境管理システム構築などで構成される。

特に仁川市は2022年から2025年まで4年連続で国土交通省ドローン実証都市構築事業に選定される成果を上げ、名実ともにドローン先導都市としての地位を確立した。

「K-ドローン配送商用化事業」は徳積島などの島嶼地域住民の生活に画期的な変化をもたらした。徳積島ではドローンで計126件の生活物資を配送し、海岸ごみ脆弱地域である徳積面北2里のパレグム海岸ではドローンを活用した海洋ごみ回収実証事業も実施した。また島内の危険区域パトロールや緊急事態対応にも活用し、市民の安全環境整備にも貢献している。

仁川市はドローン都市管理センターを中心に効率的な管制システムを運営している。永興島地域の行政サービスマップ構築、干潟での海路作業安全管理などの現場型サービスを通じ、5月から10月にかけてドローン巡回中に孤立者6名を救助するなど卓越した成果を上げた。またドローン防疫システムによるマラリア蚊防除を実施し、防疫効率性も大幅に向上させた。

「仁川型ドローン実証都市構築事業」は、需要機関に合わせた都市管理サービスの発掘・高度化に注力している。環境分野では深谷川の水質管理、大気及び悪臭モニタリングをドローンで実施し、施設分野では橋梁映像データの構築や駅舎清掃など維持管理の効率性を高めている。安全分野では自殺リスクのある橋梁4か所に対するドローン巡回により自殺予防効果を高め、F1グランプリ誘致広報用3次元映像制作などにもドローンが積極的に活用されている。

ドローンと衛星、ソナーを組み合わせた「スマートドローン活用海洋環境管理システム」は海洋ごみの分布を精密観測し、AIベースの分析を通じて最適な回収経路を提示する。2024年に慈月島・承鳳島の2島で始まった観測地域は、2025年に大二作島・小二作島など9島に拡大され、甕津郡全域の海洋ごみ管理効率化を牽引する予定だ。

一方、仁川市はドローン産業の基盤拡大に向け、マーケティング、知的財産権、試験・認証、試作品製作、国産化支援など計7件のバウチャー支援事業を推進し、地域企業の競争力強化にも力を入れている。これにより地域産業と連携したドローン生態系の構築及び技術自立基盤が一層強化される見込みだ。

2026年から仁川市は科学技術情報通信部の公募事業に選定された総額25億ウォン規模の「スマート海洋ビレッジ」事業を推進する計画だ。

この事業は島嶼地域のごみ・環境・安全問題をドローンなどのデジタル基盤技術で解決する複合モデルであり、スマート海洋都市の実証舞台として仁川のドローン技術力を一段と引き上げる見込みだ。

朴光根（パク・グァングン）市海洋航空局長は「ドローン技術を基盤に社会問題に先制対応し、市民の安全と生活の質を高めていく」とし、「ドローンは仁川の未来の新成長動力として位置づけられているだけに、今後も革新的な行政サービスとスマート都市の実現に一層力を注いでいく」と明らかにした。