-キール研究所408億ウォン投資「循環経済型照明産業支援センター」2028年までに造成-
仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は11月10日、桂陽産業団地の産業施設用地第2次分譲を通じ、キエル研究所が入居企業として最終選定され、先月9月に締結した408億ウォン規模の投資協約が本格的な投資段階へと進んだと明らかにした。
キエル研究所は桂陽産業団地に「循環経済型照明産業支援センター」を新築・運営する計画であり、2028年までに総額408億ウォンを投資する予定だ。同センターは環境に優しい照明技術の開発、地域人材の育成、そして照明産業の高度化を目標とする。
支援センターは、廃LED照明製品のリサイクルと資源循環技術開発を中心に、炭素削減型スマート照明システムの実証及び商用化を推進する。また、人工知能（AI）ベースの人間中心照明（HCL:Human-Centric Lighting）技術開発と試験・認証インフラ構築を通じ、地域中小企業の技術競争力強化と輸出拡大を支援する。
仁川市は今回の投資を契機に首都圏照明産業クラスターの形成を本格化し、地域内照明企業のデジタル転換とグローバル市場進出を積極的に支援する方針だ。
ユ・ジョンボク市長は「昨年9月の投資協約が実際の投資につながり、仁川の産業生態系に新たな活力を吹き込んでいる」とし、「仁川を先端照明産業の中心地として育成し、若年層雇用創出とカーボンニュートラル実現にも率先して取り組む」と明らかにした。
仁川市は今回の投資により、2028年のセンター設立時点を基準に約1,276億ウォンの生産・付加価値誘発と800人の雇用創出を見込んでいる。今後5年間の累積基準では約5,160億ウォンの経済効果と9,200人の雇用誘発が期待されると明らかにした。
