-ブロックチェーン基盤で安全かつ便利に行政・福祉サービスを利用、26年1月正式サービス開始-
仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月18日、「仁川eウォレット」試験サービスの市民参加団と市庁・区庁の公務員を対象に「仁川eウォレット試験サービス公開及び事業説明会」を開催し、ブロックチェーン基盤の公共サービス統合アプリ「仁川eウォレット」を初公開した。
今回の説明会では、ブロックチェーン基盤の非対面公共サービス「仁川eウォレット」アプリを紹介し、市民の意見と業務活用案を共に検討することで、正式サービスに先立ちサービスの安定性と信頼性を高めることを目的とした。
「仁川eウォレット」は、ブロックチェーン技術を活用し、本人を証明できる「デジタルID」を簡単に発行できるようにするとともに、様々な行政・福祉サービスを一つのモバイルアプリで統合提供し、市民が安全かつ便利に公共サービスを利用できるようにする。
主な機能としては、非対面資格確認、電子証明書の保管・提出、ワンストップ申請、市民参加チャレンジサービスなどがあり、特に「仁川eウォレット」でしか利用できない特化サービスとしては、資源循環活動を管理するエコハブプラットフォーム、スマートパス及び島観光履歴を管理する島パス、そして初期アイデア保護・支援のための知的財産保護プラットフォームなどが提供される。
仁川市は12月18日から31日までの14日間の試験運用期間中、事前に選定された100名の市民参加団と共にサービスの安定性と運営体系を点検し、現場の意見を積極的に反映してサービス品質を改善する予定だ。これを基に2026年1月に正式サービスを開始する計画である。
これまで仁川市はブロックチェーン技術の価値を認識し、市民と企業の利便性向上のために「ブロックチェーンハブ都市仁川造成事業」を重点的に推進してきた。今回の「仁川eウォレット」アプリは、これまで推進してきたブロックチェーン事業の成果を市民が日常で直接体感できるよう推進された。
ハ・ビョンピル行政副市長は「市民の皆様が仁川eウォレットを通じて、より便利で安全に様々な公共サービスを利用されることを期待する」とし、「今後、仁川eウォレットが市民参加型総合プラットフォームとして定着できるよう、一層努力していく」と述べた。
