-仁川外国人総合支援センターと協力、健康診断・通訳・教育までワンストップ支援-
仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月19日、仁川外国人総合支援センターと社団法人仁川医療技術者連合会が外国人住民の医療アクセス拡大と健康福祉増進のための業務協約（MOU）を締結したと発表した。
今回の協約は、言語的・文化的障壁により医療サービス利用に困難を抱える外国人住民に実質的な支援を提供する重要な契機となることが期待される。
協約のパートナーである仁川医療技師連合会は、歯科技工士、臨床病理技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、眼鏡技師、保健医療情報管理士など多様な専門医療技師団体で構成される地域代表医療専門機関である。彼らは市民の健康増進と医療サービス品質向上のために活発に活動し、地域社会に貢献している。
両機関は今回の協約を通じ、仁川に居住する外国人住民と多文化家庭のための包括的な医療福祉支援を提供する予定である。
主な協力内容は▲健康診断連携▲基本医療サービス案内▲医療アクセス支援▲予防中心の健康教育である。特に、医療機関利用手続き案内から通訳連携、事後健康管理まで続く体系的な健康支援プログラムを推進し、医療の死角地帯解消に積極的に取り組む計画だ。
さらに、慢性疾患患者、高齢者、障害者などの脆弱階層外国人住民のためのリハビリ治療及び持続的管理支援体制を整え、定期的な健康キャンペーンと多言語医療情報提供を通じて、彼らが地域社会に安定的に定着できるようワンストップ統合支援サービスを構築する方針だ。
金賢京・仁川市外国人総合支援センター所長は「言語的・制度的障壁で医療サービス利用に困難がある外国人住民にとって、今回の協約は大きな力になるだろう」とし、「今後も地域社会医療機関との協力を拡大し、外国人住民の健康権を実質的に保障できるよう努力する」と述べた。
仁川医療技師連合会のチェ・ハンギュ委員長は「専門医療技師が持つ能力を地域社会に還元し、医療疎外層を支援することは私たちの重要な役割だと考えている」とし、「センターと共に外国人住民の健康的な生活を支援し、地域社会統合に貢献できるよう努力する」と伝えた。
両機関は今後、定期的な協議体運営を通じて外国人住民対象の医療サービスの範囲を継続的に拡大していく予定だ。
