- 特化地域指定・新産業育成など総合支援拠点を構築 -

仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は、仁川主導型の分散型エネルギー拡散政策を体系的に推進するため、「仁川市分散エネルギー支援センター」を造成し、1月26日、仁川テクノパークで開所式を行った。

この日の開所式には、仁川広域市の未来産業局長、エネルギー政策課長、電力エネルギーチーム長をはじめ、仁川テクノパーク院長、バイオ炭素ゼロ本部長、未来エネルギーセンター長など関係者らが出席し、分散エネルギー支援センター設置・運営のための業務協約(MOU)締結と看板上掲式を行った。

この業務協約締結を通じて、仁川広域市と仁川テクノパークは、分散エネルギー支援センターの安定的かつ効率的な運営を図り、仁川が主導する分散型エネルギーの拡散と革新エコシステム形成に向けた協力体制を構築することとなった。

仁川市分散エネルギー支援センターは、「分散エネルギー活性化特別法」に基づく地域専担組織で、分散型エネルギー政策の発掘及び制度支援、分散型エネルギー特化地域の指定・運営支援、地域の分散型エネルギー資源の状況分析、分散型エネルギー新産業育成及び企業支援、市民・専門家向け教育・PRなどの役割を担う予定だ。

仁川市は、分散型エネルギー関連政策と事業の総括を務め、センター運営に必要な行政的・制度的支援と連携事業に積極的に取り組むことを予定している。仁川テクノパークは、分散型エネルギー特化地域の構築と分散型エネルギー活性化事業の企画・運営・実行のための技術的・実務的支援を担う。

両機関は今後、分散型エネルギー政策の支援、新規事業の発掘、実証及び拡散、教育・PRなど幅広い分野で緊密に協力して、現場中心の積極行政を具現化し、段階別の協力課題に体系的に取り組む方針だ。

仁川市は、産業団地、港湾、島嶼地域など様々なエネルギー需要・供給の特性を持つ都市であるだけに、分散型エネルギーの拡大を通じて、電力系統の安定性とエネルギー自立度の向上、カーボンニュートラル実現への貢献が期待されている。

イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「今回の業務協約締結と分散エネルギー支援センターのオープンは、仁川が主導する分散型エネルギー政策の先陣を切る、重要なスタート地点である」とし、「今後、支援センターを拠点に、分散型エネルギー特化地域の指定、民・官協力事業を拡大して、地域の特性を反映した分散型エネルギーモデルの発掘・拡散に取り組んでいく」と述べた。