- 住居・食事・宅配の枠を超え、作業服の洗濯・不動産仲介手数料・相談まで -
1千ウォンで十分な都市、仁川仁川市の民生革新政策「1千ウォンシリーズ」が、2026年新たな領域にまで拡大される。
住居と食事、物流と文化を超え、これからは引っ越し費用、子どものメンタルヘルス、労働者の作業環境まで、仁川市の「1千ウォンシリーズ」が市民の日常深くに浸透する。
2025年の1年間、市民から大好評を博すと同時にメディアの関心を集め、仁川市を代表する民生体感政策として定着した「1千ウォンシリーズ」は、2026年新規政策導入と従来事業の高度化を通じて、さらにもうワンステップ進化する。
生活の中の「見えない費用」を削減する2026年1千ウォン政策
2026年仁川市は、これまで当然のように支払ってきた生活の中の費用を「1千ウォン」に削減する新規政策を本格推進する。
まず、「1千ウォン不動産仲介手数料」が2026年1月から施行され、無住宅青年や新婚夫婦、次上位層など住居脆弱層が住宅の賃貸借契約を結ぶ場合、自己負担1,000ウォンで、最大30万ウォンまで仲介手数料の支援を受けられる。
申請は、書留郵便または訪問(仁川市土地情報課)で受け付けており、申請方法に関する詳細は、仁川市ホームページ(incheon.go.kr > 仁川ニュース > 新着ニュース)で確認できる。
危機に瀕している家庭に初期相談費用を支援する「1千ウォンi-初相談」は、1月から児童福祉総合センター4か所で実施される。
メンタル的サポート・カウンセリングが必要な児童に対し、初期相談費用のうち自己負担額を1,000ウォンに下げ、費用の負担なくカウンセリングを開始できるよう支援する。
親子一緒のカウンセリングも可能で、費用の負担によりカウンセリングをためらっていた家庭のアクセシビリティを高め、児童のメンタルヘルスを守る、新たなセーフティーネットの役割を果たす。
「1千ウォンランドリー」は、5月から本格的にサービスを提供予定だ。
管内の小規模事業場の労働者は、作業服のランドリーサービスを1人当たり500ウォンから1,000ウォンという低価格で利用できる。ランドリーは平日午前9時から午後6時まで営業、利用を希望する事業場や個人が電話で申し込むと、事業場ごとに曜日制を適用して、決まった日に便利にサービスを受けられる。*利用手順：電話で回収申込 → 指定日に作業服を回収 → 洗濯・包装 → 配送
この事業は、有害物質が付いた作業服の家庭内での洗濯頻度を減らすことで労働者と家族の健康を守り、産業災害の予防に貢献するという生活密着型労働福祉政策で、仁川市はこれにより、「1千ウォン政策」が福祉支援の枠を超え、労働現場と家族の日常まで拡大されるための足掛かりを築いた。
2025年、市民が選択した「1千ウォンシリーズ」…数字で証明された民生体感の成果
「1千ウォンシリーズ」は、2025年の1年間、具体的な成果と政策効果を示した。
「1千ウォン住宅」は、1日1,000ウォン(月3万ウォン)の家賃で青年と新婚夫婦の住居の負担を軽減することで、高いニーズを記録した。
2025年買入賃貸住宅500戸募集には3,679世帯が申し込み7.36倍の競争率を示し、チョンセ(伝貰)賃貸住宅500戸募集にも1,906世帯が申し込み、3.81倍の競争率を記録した。計1,000戸供給計画のうち、2025年12月末現在、799世帯が契約・入居を完了し、青年住居政策の実効性を証明した。
2024年10月に導入された「半額宅配」からさらに強化された「1千ウォン宅配」は、全国初の公共生活物流モデルとして定着した。
2025年12月末現在、累計利用件数132万件以上を達成、参加した小商工人も8,100人を突破した。これにより、小商工人の平均売上高も13.9%増加する成果を収めた。
また、シニア雇用72人、キャリア断絶女性48人を採用する共生型地域雇用拡大によって、高齢者と女性の社会への参加を促進し、安定した収入を支援しており、参加者から好評を博している。
2025年管内大学11校の218,117人が「1千ウォンの朝食」を利用、「1千ウォン文化チケット」も市民から好評を博している。市民5千人以上が1,000ウォンで公演・スポーツ・観光プログラムを利用した。
なお、1千ウォンシリーズと同じ哲学の下で、海上交通の大衆化を実現したアイ(i)海パスは、2025年87万1千件以上の利用実績を記録、前年比30%利用増加と島観光収入82億ウォン増加の成果を収めた。1千ウォン台で島を行き来できるようにし、海上交通を市民の日常に取り入れた体感型交通政策として評価されている。
1千ウォンシリーズ継続推進、「拡大」よりも「完成」へ
継続推進中の1千ウォンシリーズは2026年、量的拡大よりも、制度の安定性と持続可能性の強化に焦点を当てる。
「1千ウォン住宅」は、供給規模(2025～2026年年間1,000戸供給)は維持しつつ、予算を拡大して、住宅ローンの金利負担を軽減する「1.0利子支援」と連携することで、住居のはしごを一層きめ細かなものにする。
「1千ウォン住宅」は、2025年11月2段階拡大施行(仁川地下鉄全60駅舎に拡大)による継続的なPRと安定的な運営を通じて、小商工人の参加拡大に注力する予定だ。
「1千ウォン朝食」は支援大学を12校に拡大、「1千ウォン文化政策」は時期(5月と10月の2回)、参加施設、プログラムを拡大して、市民の日常の中で体感度を高める計画だ。
ユ・ジョンボク仁川市長は、「1千ウォン政策は、小さな支援を分かち合う政策ではなく、すべての市民が公平に公共サービスに触れられるよう、行政の方向性を変える政策である」とし、「仁川市は今後も、市民の生活の中へより深く浸透する、体感型民生政策を講じていく」と述べた。
