- CBAM・米国関税政策の対応策共有…カトリーナ・チャン国際通商政策特別補佐官の特別講演 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、米国と欧州連合(EU)の通商規制強化に対応するため、地域企業に対し、貿易障壁対応に向けた戦略説明会を開催した。

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、産業通商資源部と共同で、3月11日、仁川商工会議所1階大講堂において「米国・EUの貿易障壁対応に向けた戦略説明会」を開催し、地域の中小・中堅企業に対し、グローバル通商環境の変化に対する対応戦略を共有した。

この説明会は、第2次トランプ政権の発足による対米通商政策の変化と、欧州連合(EU)による炭素国境調整措置(CBAM)本格施行に対応することを目的に企画された。

特に、米国の関税政策と欧州連合の炭素規制強化により企業の負担増加が予想されるなか、仁川地域の中小・中堅企業が通商環境の変化に効果的に対応できるよう、実際に役立つ情報を提供することに焦点を当てた。

説明会では、欧州連合の炭素国境調整措置への対応策と米国関税政策の変化による対応戦略などが紹介された。欧州連合の炭素国境調整措置は、鉄鋼、アルミニウムなど6品目を欧州連合に輸出する企業に対し、炭素排出量の報告と炭素国境調整認証書の購入を義務化する制度で、今後、企業のコスト負担増加が予想されている。

この日の最後のセッションでは、仁川市の国際通商政策特別補佐官兼Kim & Chang法律事務所顧問のカトリーナ・チャンによる特別講演が行われた。

カトリーナ・チャン特別補佐官は、米関税関・国境警備局(CBP、U.S.Customs and Border Protection)で約27年間勤務し、自由貿易協定(FTA)執行、アンチダンピング・相殺関税、通商規制業務を遂行し、米貿易代表部の交渉過程にも参加した経歴を持つ、対米関税の専門家だ。

講演では、トランプ政権による関税政策の変化、国際貿易に関する法院の最新判決動向、グローバル関税環境の変化などを説明して、企業の対応戦略を提示した。また、米税関・国境警備局の役割と実際の関税執行事例、米国現地の法・制度の背景などを紹介して出席者たちの理解を助け、グローバル通商環境の変化に対応するため、実際に役立つ実務知識を提供した。

ユ・ジョンボク市長は、「最近、グローバル通商秩序は、関税と非関税の障壁が同時に強化される方向へ急速に変化している」とし、「このような変化は、地域企業の輸出環境にも直接影響を及ぼすため、地方政府レベルの先行対応と支援体制の構築が何よりも重要である」と強調した。

つづけて、「仁川市は、通商環境の変化に体系的に対応して、地域企業の被害を最小限に抑えるため、専門家と関係機関が参加する対応体制を構築し、政策的支援を強化していく」と述べた。

なお、仁川市は現在、グローバル通商環境の変化と対外経済の不確実性に対応するため、米通商政策に対する非常経済専担チーム(TF)を運営している。