- 管制・運営を総括する中核施設の定着、都市の地位・経済効果を同時に確保 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、首都圏広域急行鉄道(GTX)B路線の運営を担当するGTX-B本社(法人運営事務所)を、松島国際都市の仁川大入口駅付近に建設することが最終確定されたと発表した。
GTX-B本社は、列車の運行を総括する総合管制室、状況室、業務施設などが設置された鉄道運営の中核施設だ。この施設は、民間事業施行者が建設後、国に対して寄付採納し、その後約40年間、民間事業施行者が委託運営を引き受けることとなる。
仁川市は、2024年8月から国土交通部などにさまざまな候補地を提案するなど、仁川への誘致に積極的に取り組み、2026年2月に国土交通部から本社敷地確定に関する協力要請を受け、仁川市の政策的決定を通じて本社誘致が最終確定された。
国土交通部が要請した対象地は、延寿区松島洞10-41番地一帯で、松島国際都市の知識情報産業団地内にある未売却用地だ。この敷地面積は約5,381㎡に及ぶためGTX-B本社の立地に必要なスペースを確保でき、今後、都市計画施設(鉄道)として決定後、国土交通部が買い取ることとなる。
GTX-B本社が松島に建設されれば、常駐人材約200人を含め、最大約400人が勤務することが予想され、地域の消費効果は年間約79億ウォン、40年間で約3,186億ウォンに達するものと分析されている。また、建設段階では約500億ウォンの生産誘発効果、運営段階では年間約102億ウォンに及ぶ生産誘発効果(40年間で約4,091億ウォン)が発生するものと予想されている。また、法人税の自治体への帰属分などを考慮すると、年間約19億ウォンの税収増加効果も期待できる。
仁川市は、GTX-B本社を誘致することで、GTX中心都市としての地位を強化し、経済自由区域内の投資誘致の活性化にもポジティブな効果を生み出すことを期待している。
チャン・チョルベ仁川市交通局長は、「GTX-B本社は、鉄道運営の中核施設であり、都市の象徴性と高い経済波及効果をもたらす施設である」とし、「本社誘致の最終確定に伴い、GTX-B民間投資事業実施計画の変更と松島国際都市開発計画の変更などのフォローアップを、関連機関との協力の下、滞りなく進めていきたい」と述べた。
