- 連続地籍図の整備・記録物のデジタル化…AI業務便覧まで構築 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、連続地籍図の整備、地籍記録物のデジタル化、AIを基盤とする「i-業務便覧」の構築など、地籍行政全般のイノベーションを本格的に展開する。

仁川市は、2026年4月2日、郡・区と共同で、「2026年度地籍業務事業事項の実務協議会」を開催し、地籍行政の主な事業と今後の推進の方向性について議論した。この協議会は、現場中心の実務協力の強化と行政の効率性向上を目的に企画された。

重点事業である連続地籍図の整備は、2025年から2028年まで総額14億ウォンを投入して約4万筆地を整備する事業で、2026年には5つの郡・区の約6千筆地に対し実施される。これにより、さまざまな地積公簿の不一致を解消して、空間情報の正確性と活用度を高める計画だ。

地籍記録物のデジタル化事業も推進される。仁川市は現在まで、地籍記録物約23万枚のデジタル化を完了しており、スキャンとインデックス化、データベース構築の拡大にコンスタントに取り組むことで、体系的な地籍資料の管理基盤を構築する計画だ。

また、仁川市はAIを基盤とする「i-業務便覧」を通じて、地籍、地籍再調査、不動産などさまざまな分野の法令と事例を統合学習した知能型業務支援システムを構築し、市と郡・区の実務者で構成された専担班(タスクフォース)がデータ学習を同時に行い、現場での活用度を高めていく。

さらに今回の協議会では、事業の共有とともに、実務スキル強化に向けた教育も行われた。地籍測量成果検査の基準と処理手順に関する教育を実施して、非対面業務の効率化に向けた「オンタクト(Ontact)」システムユーザー教育も行い、担当公務員の実務対応力を一層高めた。

イ・ウォンジュ仁川市都市計画局長は、「地籍行政は、市民の財産権保護と直結する極めて重要な分野である」とし、「連続地籍図の整備と地籍記録物のデジタル化、AIベースの業務革新を通じて、市民が体感できる高品質な行政サービスを提供していく」と述べた。