- 企業6社選定、IBMの127量子ビットを搭載した量子コンピュータ活用を全額支援 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、未来先端技術のコアとなる量子コンピュータエコシステムの構築に拍車をかけ、管内企業のための「超格差戦略」の推進に乗り出す。
仁川市は、延世大学校と協力して、「2026年仁川量子コンピュータ活用支援事業」に参加する事業を募集する。この事業は、高い技術難易度と構築費用により、民間企業では利用が困難だった量子コンピュータ技術の活用機会を提供して、地域企業の未来産業の競争力確保を支援することを目的に企画された。
量子コンピュータは、従来のスーパーコンピュータでは長時間を要する計算を短時間で処理できる次世代技術だが、現在は一部のグローバル企業でのみ活用され、産業現場での利用率は低いのが現状だ。
そこで仁川市は、管内の有望企業6社を選定して、延世大学校IBMの127量子ビットを搭載した量子コンピュータを活用できるよう支援する計画だ。選定された企業は、QPUランタイム環境で約350～550分のコンピューティング資源を活用して、自社サービスのアルゴリズム開発及び技術検証を行う。
仁川市は、この事業を単なる技術サポートを超えた、仁川を「QX(量子による革新)基盤産業エコシステム」として拡張するための戦略的基盤と見ている。特に、企業が量子アルゴリズムを新薬開発、物流の最適化、新素材設計など幅広い分野に適用することで、高付加価値産業の競争力強化に貢献することが期待されている。
支援対象は、仁川に所在する企業または公告日基準で3か月以内に仁川に移転または設立予定の企業のうち、量子技術活用及びアルゴリズム開発を希望する企業だ。申請期間は2026年4月27日から5月15日までであり、Eメール(quantumadmin@yonsei.ac.kr)で受け付ける。最終選定結果は、書類審査を経て、5月27日に発表予定だ。
キム・ジンファン仁川市AI革新課長は、「量子技術は、未来産業の競争力を左右する中核的な分野である」とし、「仁川の企業が量子コンピューティングを活用して技術力を高め、グローバル市場における競争力を確保できるよう、支援を強化していく」と述べた。
