- 民官協力を通じて仲介手数料2%以下を実現、小商工人の経営負担を軽減 -
仁川広域市は、民間デリバリーアプリの高額な手数料により困難を抱えている小商工人の負担を和らげ、地域経済の活性化を図るため、5月6日、(株)モッケビ、(株)新韓銀行、(株)コナアイ(KONA I)と民官協力型の公共デリバリーアプリ業務協約を締結し、本格的なサービス提供を開始したと発表した。
この公共デリバリーアプリサービスは、最大7.8%に達する民間デリバリーアプリの仲介手数料により悪化していた小商工人の収益構造を改善しつつ、仁川サラン商品券の決済システムとの連携を通じて地域内の消費を促進することで、小商工人及び市民のどちらも体感できるサステナブルなデリバリーエコシステムの構築を目的としている。
協約に従って、「モッケビ」、「テンギョヨ」、「配達eウム」など、公共デリバリーアプリを利用する小商工人には、2%以下の低い仲介手数料が課せられ、経営の負担が大きく緩和するものと期待されており、仁川市は、仁川サラン商品券の決済を連携して、地域内の消費の好循環メカニズムを構築していく計画だ。
キム・サンギル仁川市経済産業本部長は、「この事業は、小商工人の負担を減らして市民の利便性を高める、共生型の政策である」とし、「小商工人も市民もどちらも体感できるサステナブルなサービスとして定着するよう、運営全般をきめ細かく管理していきたい」と述べた。
