- 7月1日に発足する「2郡9区」の新しい行政区域や、国家基礎区域情報などを反映 -

仁川広域市は、2026年7月1日から仁川型行政体制の改編による行政区域の変更などを反映した「2026年新住所情報案内図」を提供すると発表した。

今回の案内図は、2026年7月1日に発足する「2郡9区」体制の行政区域の境界と国家基礎区域の情報、最新の都市開発事業状況などを反映し、仁川市全体の住所に関する情報がひと目でわかるように構成されている。

特に、国家基礎区域に関する案内を収録することで、市民が安全かつ正確に場所を探せるようサポートする一方、仁川を代表するプレミアムなヒーリング道である「江華ナドゥルキル」と自転車を利用するレジャー観光客のための「永宗300里自転車道」も合わせて表示し活用度を高めた。

新しい案内図は電子ファイル(JPGなど)形式で提供するほか、高齢者などデジタル弱者のために折りパンフレットの紙製地図2,000部も制作して配布する。特に、紙の地図には電子ファイル形式のマップを簡単にダウンロードできるQRコードを印刷し、市民の利便性を高めた。

案内図は2026年7月1日から仁川広域市のマップポータル「仁川アイマップ(imap.incheon.go.kr)」から確認でき、電子ファイルでダウンロードできる。紙の地図は11の郡・区庁民願室と、管内にある7か所の観光案内所にて無料配布する。

仁川市のソ・ジョンハ土地情報課長は、「今回の案内図は、仁川型行政体制の発足による変化を、市民の皆様が生活の中で身近に体感していただくために制作した」と述べ、「デジタル弱者を含むすべての市民の皆様が便利に利用できるよう、市民中心の住所行政サービスを拡大していく」と語った。