- 輸出バウチャー、輸出保険・保証料支援、輸出商談会開催 -
仁川広域市は、中東での戦争の影響で苦境に立たされている仁川市内の中小輸出企業の被害を最小限に抑え、海外販路を安定的に確保できるよう、総額5億2,500万ウォンを支援する。
この事業は、中東情勢の影響により被害を受けた企業を支援するため、輸出バウチャー支援、輸出保険・保証料の拡大、海外バイヤー招待商談会開催という3つの事業によって推進される。
まず、輸出バウチャー支援事業は、仁川テクノパークを通じて推進され、中東情勢の影響により被害を受けた企業1社あたり最大1,000万ウォン、総額4億ウォンを支援する。特に、最も大きな打撃を被っている物流費の支援をはじめ、海外規格認証の取得、海外展示会への参加など、企業が必要に応じて自律的に選択できる形で支援する。輸出バウチャー支援事業は、6月29日にビズOK(bizok.incheon.go.kr)ホームページを通じて募集告知が行われ、7月6日から受付が開始される。
中小企業に対する輸出保険・保証料拡大支援事業は、韓国貿易保険公社仁川支社を通じて推進される。中東情勢の影響で被害を受けた企業を優先的な支援対象とし、1社あたり最大200万ウォン、総額5,000万ウォンを支援して、輸出セーフティネットの強化を図る。
また、海外バイヤーを招待しての輸出商談会は、大韓貿易投資振興公社仁川支援本部とともに総額7,500万ウォンの予算を投入して、管内の中古車及び自動車部品企業など50社を対象に、9月2日に開催予定だ。参加を希望する企業は、6月25日から7月17日まで、ビズOKホームページ(bizok.incheon.go.kr)から申し込むことができる。
