仁川市が体系的に構築してきたグローバルバイオクラスターのインフラと企業育成政策が、実際の成果に結びついている。

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、保健福祉部が主催、韓国保健産業振興院などが主管する、「2026バイオヘルスグローバルオープンイノベーションウィーク(2026 Global Open Innovation Week)」が、9月9日から11日まで、ソウルフォーシーズンズホテルで開催されるなか、仁川に本社または主要研究基盤を置くバイオ企業が、多くの功労者賞を受賞し、優れた技術力と成長可能性が認められたと発表した。

このイベントは、ファイザー、アムジェン、ノボノルディスクなどのグローバル製薬会社と、ベンチャーキャピタル(VC)を含む、史上最大規模となる23のグローバルリーディングカンパニー及び投資機関が参加する、韓国国内最大規模を誇る開放型イノベーションの場だ。

 功労者授賞式では、仁川松島バイオクラスターを中心に、グローバル市場の舞台で活躍中の代表企業が主要部門を席巻した。まず、世界最大規模を誇るバイオ医薬品開発製造受託(CDMO)力をもとに、グローバルオープンイノベーションのエコシステムの構築に貢献したサムスンバイオロジクス株式会社が、保健福祉部長官賞(団体)を受賞した。

 続けて、仁川に本社を置き、精密ターゲット抗がん新薬研究開発分野で頭角を現わしているボロノイ株式会社が、韓国保健産業振興院長賞(団体)に選ばれた。ボロノイは、2020年仁川市が推進した起業飛躍パッケージのテクニカルサポート及び起業投資ファンドなどの密着支援を受け、成長の土台を固めてきた。

 また、仁川松島所在の脱毛治療剤研究開発専門企業である(株)エピバイオテックとサムスンバイオロジクスが、韓国製薬バイオ協会長賞受賞者の名簿に名を連ねた。エピバイオテックも、2021年仁川市から技術コンサルティングと2022年販路開拓の支援などを受け、仁川市の体系的なサポートの下で競争力を高めてきた。

これらの成果は、仁川市が取り組んできたバイオ産業育成戦略の論理的な結実として分析されている。仁川市はこれまで、松島を中心に大企業の生産インフラと有望スタートアップのR&D技術力を組み合わせたバリューチェーンを強固に構築してきた。

イベント期間中に実施される1対1パートナリングでは、事前申請された715件の中から厳選された有望企業97社が、グローバル企業19社と計171件のディープミーティングを行った。この過程で仁川市から支援を受けた地域の革新企業が、グローバル製薬会社及び投資機関と技術移転、共同研究など実際の事業化に対する議論を積極的に交わせたと、仁川市は説明した。

バイオスタートアップが研究開発段階で経験する「デスバレー(Death Valley)」を乗り越えるには、グローバル資本提携が必要不可欠だ。仁川市のバイオクラスター政策は、単なる企業誘致を超え、グローバル資本と技術が出会うプラットフォームの役割を果たせていることが、今イベントを通じて証明されたと、仁川市は付け加えた。