気候変動による自然災害への対応の重要性が高まる中、仁川市と首都圏気象庁が、緊密な防災連携のための常設のコミュニケーションチャネルを稼働させる。

仁川広域市は7日、水原にある首都圏気象庁で、大雪、寒波、猛暑、集中豪雨、台風などの危険気象への対応および気象・気候分野における政策協力の強化に向けた「実務協議会」を新設し、第1回会議を開催したと明らかにした。

今回の協議会は、気候変動により仁川地域内で危険な気象現象の発生が急増していることを受け、両機関間の既存の協力体制をさらに体系化し、来る冬の豪雪や寒波などの自然災害に先制的に備えるために設けられた。

新設された実務協議会には、両機関の中核となる実務責任者が共同委員長として参加し、実行力を高める。首都圏気象庁からは予報課長・観測課長・気候サービス課長が、仁川市からは自然災害課長が共同委員長を務め、各分野の担当事務官やチーム長らが実務委員として加わり、相互協力策を緊密に調整する。

特にこの日の会議では、危険な気象が発生した際に迅速な「ゴールデンタイム」を確保するため、専用の直通電話（ホットライン）を構築することで合意した。専用通信網を活用し、危険な気象が予想された際に直ちに接続される「自動接続方式」で運営され、これにより即時的かつ精密な状況伝達が可能となり、現場対応の実効性が一段と高まると見込まれる。

このほか、両機関は気象・観測・気候分野の政策変化に関する情報を常時共有し、気象観測データの共同活用、予報・特別警報サービスの改善、気候変動適応課題の発掘など、防災気象業務全般において有機的な連携を継続していくことにした。

仁川市の市民安全本部長は、「今回新設された実務協議会を通じて、首都圏気象庁との1対1の防災協力体制をさらに強固なものにすることができた」とし、「緊密な情報共有と自動接続ホットラインの構築を基盤に、仁川全域の気候危機対応能力を高め、市民の安全を守るために万全を期す」と述べた。