78事業推進、2025年までに5万8千人の雇用創出

仁川市は、去る3月19日、仁川型グリーン・ニューディール分科会議を開催し、環境特別市仁川への跳躍のための一歩を本格化した。

今回の会議は、5日に開催されたデジタルニューディール分科会議に続いて、グリーン・ニューディール分野の成果点検と、今後の推進方向についての議論のために準備された。

▲仁川型グリーン・ニューディールは、「環境、安全性向上と新成長動力創出」を目標に、合計78事業が推進される予定である。（写真は、仁川市資源・分かち合い再循環キャンペーン寄付行事）

仁川型グリーン・ニューディールは、「環境‧安全性向上と新成長動力創出」を目標に、合計78事業が推進される予定であり、2025年まで計5兆6000億ウォンを投資して、5万8000人の雇用創出を目指している。

特に、今回の会議では、グリーン・ニューディールと関連した全体的な推進方向と共に、▲水素関連機関業務協約締結を通じた水素産業基盤構築、▲海洋・環境政策推進のためのコントロールタワーである環境特別市推進団発足など、最近の成果を共有し、発展方案を議論した。

会議に参加した専門家たちは、仁川型グリーン・ニューディールの今後の推進方向と関連して、様々な助言を行った。

▲仁川型グリーン・ニューディール事業の一つである清浄海洋TF、蘇萊浦口ヘノミ橋の構築写真

▲仁川市水素産業基盤構築業務協約

ウォン・ドンジュン仁荷大学校教授は、再生エネルギー分野で地域主導の分散エネルギーへの転換の流れと、最近の欧州での国境炭素税導入に対する議論などを紹介しながら、今後、仁川の産業・企業の競争力確保のためには、低炭素・グリーン産業への体質改善が不可欠であることを強調した。

イ・ヒグァン仁川大学校教授は、グリーン・ニューディールと関連した成果指標の整理を通じて、事業推進状況を定期的に点検する必要があり、中央部署公募事業などにおいて環境特別市のための仁川の努力を積極的に広報する必要があることを助言した。

ユン・ハヨン仁川研究院専任研究委員は、廃棄物拠点排出などを通じた良質の資源循環プラットフォームの構築など、仁川型グリーン・ニューディールのための新しいビジネスを提案した。

この日の会議には、アン・ヨンギュ行政副市長と関係公務員で構成された仁川型ニューディール推進団と、気候変動・エネルギーなどのグリーン・ニューディール関連専門知識と現場経験を備えた専門家で構成された特別委員会が参加した。