バイオベンチャー・スタートアップ創業…雇用拡大、地域経済活性化に期待

仁川は、バイオ創業企業特化支援機関である「K-バイオラボハブ」を誘致し、大韓民国のバイオ産業をリードする代表都市としてそびえ立った。仁川市は9日、中小ベンチャー企業部で公募した「K-バイオラボハブ構築事業」に最終選定された。

特に昨年誘致した「バイオ人材養成センター」と共に、バイオ産業の核心要素がすべて仁川に建ち、産学研病が集積した「仁川バイオクラスター」造成作業に一層弾みをつけることが予想される。 

▲仁川市は9日、中小ベンチャー企業部で公募した「K-バイオラボハブ構築事業」に最終選定された。

去る9日、中企部は仁川をはじめ、慶南・大田・忠北・全北など5つの自治体を対象に発表評価を実施し、その結果、K-バイオラボハブ構築事業の最適地として仁川を発表した。

「K-バイオラボハブ構築事業」は、バイオ創業企業育成のために、新薬開発など生命工学分野の創業特化支援インフラを構築する事業である。

ボストンのバイオスタートアップ支援機関である「ラボセントラル」をベンチマーキングしたもので、バイオ創業企業が入居し、実験・研究、臨床・試製品製作に必要な施設・機器と、産学研病協力などを行う空間として総合支援するためのインフラ構築プロジェクトである。

K-バイオラボハブ構築事業は国費規模だけで約2500億ウォンで、今後仁川市と中企部は詳細計画に対する協議を進める方針である。K-バイオラボハブ誘致で、仁川市は松島内バイオバリューチェーン完成形クラスターの構築、バイオベンチャー及びスタートアップの創業を通じた雇用拡大と地域経済活性化が期待される。

両機関は、予備妥当性評価を通して事業推進の正当性を確保する。8月に申請及び通過後、予算反映などの手続きを経て、2023〜2024年に空間造成を推進する計画である。
 

▲ 去る9日、中企部は仁川をはじめ、慶南・大田・忠北・全北など5つの自治体を対象に発表評価を実施し、その結果、K-バイオラボハブ構築事業の最適地として仁川を発表した。写真は、2020年パク・ナムチュン市長が、あるイベントで仁川バイオについて説明している様子。

仁川市は、「K-バイオラボハブ公募事業」誘致のために昨年から緻密に準備し、地域内の雰囲気造成のために多くの努力をしている。

昨年11月に発表した仁川型ニューディールには、「仁川型バイオラボセントラル」造成のための計画が反映され、関係機関と事業の具体化のために、海外から専門家を招聘して懇談会などを行った。

事業公募が発表された5月には、地域住民の協力を求めるために延寿区庁と協業し、オン・オフライン住民署名運動・チャレンジなどを推進し、グローバルネットワーク拡大のために在米韓国人製薬人協会と業務協約を推進した。

産学研病協力体系を強固にするために、6月には主要アンカー機関が参加したラウンドテーブルを開催し、ラボハブ構築のための協力方案を議論し、7月には主要バイオ企業現場訪問を通じてもう一度協力を約束した。

また6月14日に提出した事業計画書には、仁川の強みを体系的かつ論理的に提示して説得力を高めた。

▲仁川は、グローバルアクセス性と首都圏立地という地理的強み、世界的な能力を備えたアンカー機関の保有、そしてバイオ専門人材需給の容易性が強みとして評価され、今回のK-バイオラボハブ構築の最適地として選ばれた。

仁川は、グローバルアクセス性と首都圏立地という地理的強み、世界的な能力を備えたアンカー機関の保有、そしてバイオ専門人材需給の容易性の強みを有する。

また、キル病院、聖母病院、仁荷大病院など、病院臨床を通じた事業化可能性の拡大、国内外の投資資金誘致の有利さについても強調した。

また仁川市の選定可能性を高めるために、協力機関を87団体まで拡大した。

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▲仁川市は、K-バイオラボハブの選定可能性を高めるために、協力機関を87団体まで拡大した。既に業務協約を結んでいる48機関のほか、バイオスタートアップを段階的・バリューチェーンごとに体系的に支援するために、39機関とさらに協力関係を結んだ。  ​​​​

既に業務協約を結んでいる48機関のほか、バイオスタートアップを段階的・バリューチェーンごとに体系的に支援するために、39機関とさらに協力関係を結んだ。

これからラボハブに入居するバイオスタートアップは、研究開発から臨床・事業化まで隙のない支援を受けて、ユニコーン企業としての成長が容易になると思われる。

ラボハブを誘致するため、地域住民も協力した。

オフライン住民署名運動期間の中、松島住民（18万人）のうち11万人が参加し、オンライン上では約1千人の市民がラボハブ構築を応援した。