市民参加型文化‧芸術消費空間に大転換

仁川市は、地域経済基盤であり経済成長の核心インフラ及び雇用創出の大きな比率を担う産業団地再生に総力を挙げている。

仁川市は、2019年に産業部公募で選ばれたスマートグリーン産業団地造成事業を皮切りに、2020年に政府雇用委員会で公募選定された産業団地大改造事業で国費の支援を受け、老朽化された産業団地の製造革新と良い雇用創出、人間中心のインフラ改善事業を2023年まで推進している。

これまで仁川産業団地は、施設の老朽化、伝統製造業に偏った業種分布、生産機能中心の施設配置、勤労者便宜設備などインフラ不足で雇用の質が徐々に悪化し、若年層の就職忌避で雇用のミスマッチ問題が深刻な状況であった。また、この問題を解決しようとする行政支援及び政策は持続してきたが、民間の参加が不足し効果的な政策には限界があったことは事実である。

これに仁川市は、公募で選ばれた政府財源をもとに、老朽化した産業団地に対する地域的特性を反映した▲高度人材養成事業▲素材部品装備実証化支援事業▲統合管制センター構築▲スマートエネルギープラットフォーム及び物流センター構築事業など、大々的な改造事業を進めている。これは産業団地のスマート化、高付加価値化への変化基調信号を企業に与え、企業投資に肯定的な要素として作用している。

また、これらの産業団地反応に、仁川市は老朽化した産業団地の環境改善及び業種高度化に必要な資金を支援する政府環境改善ファンドを積極的に誘致して民間投資をもたらしており、具体的な成果として現れている。

現在、民間の構造高度化事業が産業団地大改造事業施行前と比べて急速に増加しており、事業推進のための環境改善ファンドは、2018年から2019年までの2年間、450億ウォンに過ぎなかったが、事業を実施した2020年には 650億ウォンを誘致し、2021年6月現在、400億ウォンの誘致を受けるなど、1年6ヵ月で合計1050億ウォンの環境改善ファンドの誘致を受け、事業前に比べて233％増加した。

これらの仁川市の努力は、民間と一緒に行う便宜・支援施設の拡充で労働環境改善と入居企業の利便性が向上するものと期待されており、若者が働きたい空間に変化して、雇用ミスマッチ解決の礎石になることが期待される。

さらに現在、仁川市で重点的に推進している産業団地を文化空間に変貌させる産業文化空間大改造事業との相乗効果も作用すると予想され、企業の関心と参加につながり、事業に弾力をもたらすと考えられる。

「産業団地産業文化空間大改造事業」は、都市のパラダイム変化に合わせて老朽化した産業団地の否定的イメージ改善と若い人材の勤労条件改善及び大規模住居空間と隣接する工業団地の特性を生かした市民参加型文化‧芸術消費空間と、産業空間への大転換を推進する事業で、消費財ブランド体験空間、文化体験空間、生態体験空間造成に企業が参加することが何よりも重要である。