配達e-EUM、ノナe-EUM、仁川直購などサービス多様化
仁川市民と地域小商工人をつなぐ共生経済プラットフォーム仁川e-EUMが、付加サービスの拡大を通して、日々進化している。
仁川市は、全国で初めてモバイル基盤の地域愛ギフト券である仁川e-EUMのプラットフォーム機能と連携した付加サービスの活性化で、市民と小商工人のすべてが満足するサービスを提供する予定である。
▲ 仁川市民と地域小商工人をつなぐ共生経済プラットフォーム仁川e-EUMが、付加サービスの拡大を通して、日々進化している。写真は仁川e-EUMカード。
「仁川e-EUM付加サービス」は、仁川e-EUMプラットフォームと連携して、使用者、または加盟店に便益を提供するすべてのプラットフォームサービスをいう。
2018年7月に初めて始まった仁川e-EUMは、今年8月末まで累積加入者156万人、累積取引額7兆ウォンを突破し、地域経済が活性化することはもちろん、今年だけで、全国特別・広域市で最も多い総1436億ウォンの国費支援を受けるなど、事業推進のための財政的安定性も確保した。
仁川市は、仁川e-EUMが単純な決済手段を越えて、市民と小商工人の生活を実質的に支援する一方、事業の永続性を確保することができる自生構造を構築することができるように、連携付加サービスを積極的に推進する計画である。
最初の付加サービスは、仁川e-EUMを活用した公共配達サービス「配達e-EUM」である。
配達e-EUMは、仁川e-EUM会員なら誰でもモバイルアプリ（App）で手軽に利用することができる。小商工人が負担する手数料を約5％まで下げる一方、市民のための割引クーポンと追加割引（1〜5％）は、持続的に拡大する共生型公共配達アプリサービスである。
今年7月から全面施行されている配達e-EUMは、8月末基準で6017の加盟店を募集し、2ヵ月間で今年の募集目標（8000）の75％を突破した。
注文件数も持続的に増え、累積件数は17万7224件に達し、8月の注文金額は7月に比べて20％増加するなど、累積注文金額は42億3228万ウォンを記録している。
市では、配達e-EUM活性化のために、8月末まで行なったクルマッ評価（最大300万ウォン）イベントを含め、様々なクーポン提供とイベントを持続的に推進する計画である。
▲ 特典プラス加盟店で仁川e-EUMを使って決済すると、キャッシュバックとは別に追加割引（加盟店ごとに1〜5％と異なる）ができ、加盟店主は市が提供する仁川e-EUMQR決済キット（決済手数料0％）と管轄郡・区が提供する仁川e-EUM決済手数料支援などを受けることができる。
2番目は、仁川e-EUM専用割引加盟店「特典プラス加盟店」である。
特典プラス加盟店で仁川e-EUMを使って決済すると、キャッシュバックとは別に追加割引（加盟店ごとに1〜5％と異なる）ができ、加盟店主は市が提供する仁川e-EUMQR決済キット（決済手数料0％）と管轄郡・区が提供する仁川e-EUM決済手数料支援などを受けることができる。
特典プラス加盟店は、8月末基準で7091ヵ所と、昨年に比べて26％増加し、今年末までに2万ヵ所募集を目的としている。
仁川市は、仁川e-EUMモバイルアプリで特典プラス露出画面を改善し、仁川e-EUM特化カードと連携した特典プラス商圏造成などを通して、特典プラス加盟店を積極的に募集する計画である。
3番目は、仁川e-EUM基盤のスマート募金サービス「ナヌムe-EUM」である。ナヌムe-EUMは、寄付金募金から募金額伝達まで、すべての手続きが仁川e-EUMを通してなされる本当の意味の仁川e-EUM基盤寄付プラットフォームである。新型コロナの長期化で多くの困難を味わっている脆弱階層のための自発的な寄付文化拡散に寄与している。
今年3月から始まったナヌムe-EUMは、8月末基準で、定期寄付・一時寄付を含めて3985人が参加し、累積募金額は3068万ウォンを達成した。
仁川市は、仁川e-EUMの使用者であれば誰でも簡単に暖かい温情を分かち合うことができるように、ナヌムe-EUMサービスを持続的に強化する予定であり、さまざまな寄付団体が参加できる窓口を設けて、利便性と自律性を確保する計画である。
▲ノナe-EUMは、スマートフォンの使用が困難なデジタル弱者のために管内41ヵ所の全農協銀行で、仁川e-EUMカードを現場発行することができるサービスだ。上の写真は共有e-EUM（仁川e-EUM基盤の寄付サービス）、下の写真はノナe-EUM（仁川e-EUM現場発行サービス）契約の様子
4番目は、仁川e-EUM現場発行サービス「ノナe-EUM」である。ノナe-EUMは、スマートフォンの使用が困難なデジタル弱者のために管内41ヵ所の全農協銀行で、仁川e-EUMカードを現場発行することができるサービスだ。これは、仁川e-EUMカード発行の死角を解消するのに役立っている。
今年5月のノナe-EUM施行以後、928人が新たに仁川e-EUMに加入し、2106件、約6億ウォンの発行成果を上げている。
仁川市は、農協銀行との持続的な協業と積極的なノナe-EUM広報を通して、能力・年齢に関係なく誰でも仁川e-EUMの特典を受けられるように拍車をかける予定だ。
5番目は、仁川e-EUMプラットフォーム基盤のオンラインショッピングモール「仁川直購」である。
仁川直購は、新型コロナの拡散による地域中小企業及び小商工人の非対面販路を支援するために発足した仁川e-EUM基盤のオンラインショッピングモールである。地域中小企業・小商工人には、入店及び売上手数料無料の特典を、使用者が仁川直購を利用すれば、キャッシュバック10％を提供している。
仁川直購累積売上高は8月末基準で23億ウォン、8月の売上高は昨年同月比で109％増加するなど、新型コロナによる非対面取引が拡散する状況の中でも、地域小商工人の販路支援に大きく貢献している。
