仁川市は仁川市民の迅速な日常生活回復のため、約1兆2000億ウォン規模の「仁川市日常生活回復・民生経済支援」に乗り出す。持続可能な日常防疫の態勢を維持する「仁川型防疫対策」に基づき、「民生経済支援対策」により経済回復にも拍車をかける方針だ。​

▲仁川市は11日、市議会議長、１０人の郡長・区庁長とともに市庁の共感会議室で記者会見を開き、「仁川市日常回復・民生経済支援対策」を発表した。

朴南春市長は11日、市議会議長、１０人の郡長·区庁長とともに市庁の共感会議室で記者会見を開き、「仁川市日常回復・民生経済支援対策」を発表した。

仁川市は仁川市民の迅速な日常生活の回復と民生経済の回復のため、「仁川型民生対策」と「仁川型防疫対策」の２つの方法で「仁川市民生経済・日常生活回復支援対策」を推進する計画だ。

まず、朴市長が発表した仁川型民生経済支援対策は計１兆624億ウォン規模（金融支援を含む場合、2兆3272億ウォン規模）で、▲消費支援金5430億ウォン、▲被害業種特別支援2101億ウォン、▲雇用・生活安定支援4093億ウォンである。

朴市長は「仁川型防疫対策とともに、仁川型民生経済支援対策は被害が大きい部分をより多く支援する基調を維持するものの、仁川e-EUMなどを活用して短期間で小規模事業者に集中して消費を拡大していくようにする」と仁川型民生経済支援対策を説明した。

消費支援金は計5430億ウォンで、▲全市民を対象に10万ウォンずつ支給する日常生活回復支援金に3010億ウォン、▲仁川e-EUMキャッシュバック10%限度維持(2022年予算消尽時まで)に2192億ウォン、▲乳幼児保育災害支援金に102億ウォンなどである。

朴市長は「仁川市民の素早い日常生活回復のため、300万人の仁川市民全員を対象に1人当たり10万ウォンの日常回復支援金を支給する」と言い、さらに「市民の皆さんが年末年始に使えるよう今年12月末から申請受付と支給を開始する」と明らかにした。

被害業種への特別支援には計2101億ウォンを投入する。 ▲零細自営業者（年間売上3億ウォン以下）と廃業した事業者を対象に来年1月から1人当たり25万ウォンずつ支給するため、それぞれ550億ウォンと140億ウォンを投入する。

ただし、この2つの事業は中小ベンチャー企業部の損失補償支給日程によって事業日程が変動する余地がある。

朴市長は「新型コロナウイルス感染症が市民の皆さんに大きなダメージを与えたが、特に零細自営業者の方々が大変苦労しただけに、来年1月中に零細自営業者の方々と廃業した事業者の方々にも一人当たり25万ウォンずつ支給することにした」と述べた。

▲仁川市は、仁川市民の素早い日常生活回復のため、300万人の仁川市民全員を対象に10万ウォンずつ日常生活回復支援金を支給し、年末年始に使用できるよう、今年12月末から申請受付と支給を開始する計画だ。

また、▲小規模事業者の経営費用負担軽減などに233億ウォン▲中小企業育成資金支援などに646億ウォン▲農業や漁業の従事者の公的手当に343億ウォン▲観光・MICE・文化芸術分野の支援および育成に28億ウォンなどを投入する。

雇用・生活安定支援には計4093億ウォンを支援する。▲青年向け家賃支援（月20万ウォン、年間240万ウォン）事業に106億ウォンを投入し、4400人に対する家賃支援を行うなど、青年生活の安定と雇用支援などに1304億ウォンを集中的に投入し、▲女性と老人、低所得者（貧困層）など公共雇用を増やすのに2789億ウォンを投資する。

仁川型防疫対策については、従来の「過剰防疫」原則から市民社会の協力を基に、「持続可能な日常防疫態勢の維持」原則へとその基調を転換する。

検査·防疫に関しては、1日5千人まで24時間以内に公共検査を行い、段階的な日常生活回復の中で重要防疫指針を遵守するものの、集団感染が発生した業種や地域は直ちに行政命令を発動するなど、弾力的な防疫を推進する予定だ。

ワクチン接種については、接種率を高めるために更に一段の努力をする予定だ。全市民を対象にワクチン接種のインセンティブを提供（例:11月28日仁川utdホームゲームの入場料50%割引など）し、未接種の原因別相談を進めるなどワクチン接種率の向上にも力を入れる計画だ。

治療体系についても徹底的に準備する計画だ。自宅療養を基本とし、患者の類型別に治療体系を運営し、1日に確定患者が500人まで発生した場合に備えた1400床程度の病床確保計画も立ててある。