仁川市バイオ工程人材センターと結合し相乗効果大

韓国バイオ産業を先導している仁川松島は韓国だけでなく、世界的なバイオ人材を養成する蚕室になる見通しである。
大韓民国に選ばれた世界保健機関（WHO）のグローバルバイオ人材養成ハブプロジェクトと、仁川市が推進しているバイオ工程人材養成センターが結合すれば、関連産業人材育成にさらにシナジー効果が生じると期待される。
 
 
▲仁川広域市朴南春市長は昨年、松島サムスンバイオロジックスで新型コロナワクチン生産現場を訪問した金富謙国務総理、ジョン・リムサムスンバイオロジックス社長と広報館を見て回した。

仁川市は先月23日、大韓民国が「世界保健機関（WHO）のグローバルバイオ人材養成ハブ」に単独選定されたと明らかにした。
「WHOグローバルバイオ人材養成ハブ」は、新型コロナ拡散以後、国家間のワクチン不平等問題の発生で、中・低所得国のバイオ医薬品製造能力構築の至急性を認識し、これらの国家のワクチン自給化問題を解決しようと推進された国際プロジェクトである。
中・低所得国のワクチン自給化のために、ワクチン・バイオ医薬品生産工程教育訓練を提供する中心機関の役割を遂行する。
 

▲仁川市とSKバイオサイエンスは、昨年12月27日、投資契約を締結した。

昨年11月からWHOでプロジェクト公募などの手続きが行われ、最終結果が今回発表された。韓国は民官パートナーシップを構成して事業計画書を作成し、世界第2位のバイオ医薬品生産能力（年間60万ℓ）、教育施設インフラ及び政府の積極的な意志などで高い評価を受けた。この中で教育施設は現在、仁川松島で運営されている韓国型NIBRT教育場をはじめ、五松、安東、和順などにある教育場を活用する。

民官パートナーシップの構成現況を見ると、教育場をはじめ、サムスンバイオロジックス、セルトリオン、サイティバ、ザルトリウス、延世大学校など仁川に位置するか、仁川に建設が予定されている機関が多数布陣されている。これは昨年から非公式に仁川市と中央部署間の緊密なスキンシップを通じてなされた結果だと言うことができる。
 

▲バイオ工程人材養成センターの鳥瞰図

政府は昨年8月、K-グローバルワクチンハブ化推進委員会を構成し、「K-グローバルワクチンハブ化ビジョン及び戦略」を発表した。主要課題の一つであるワクチン工程人材養成事業は「WHOグローバルバイオ人材養成ハブ」の事前段階と言うことができ、仁川市が選定され、延世大学校国際キャンパスで130人余りを対象（バイオ工程人材養成過程142人は別途推進）に理論教育が行われた。
現在は、実習教育のための試験教育場や実験装備などを構築中で、今年は対象人員を拡大して教育が行われる予定である。また現在建築設計中の「韓国型NIBRTプログラム-バイオ工程人材養成センター構築事業」を滞りなく推進し、2024年に開所する予定で、本事業を通じて大韓民国グローバル人材養成の一つの柱を担当することになる。