仁川型MRO産業ポートフォリオ構築、2025年には3千人の雇用効果

仁川市が航空整備（MRO）産業で仁川型雇用モデルを模索する。

仁川市は、去る23日、雇用労働部「2022年労使共生型地域雇用コンサルティング支援事業」に選定されたと明らかにした。

▲仁川航空産業が活性化されれば、先がけて推進されている「仁川バイオ産業」と共に、仁川は未来産業の両翼を備えることになる。仁川地域の新たな経済成長と青年雇用創出動力が設けられるということである。写真は航空機改造の写真。シャープテクニック。

今回の公募事業は、地域と共生できる雇用モデルを開発し、履行方案樹立を支援して地域特化雇用を創出する事業である。17の広域市・道のうち、仁川市を含む3つの自治体だけが今回の事業に選定された。

仁川市は、市で推進している各種航空整備（MRO）産業と連携してシナジー効果を創出できる地域雇用モデル開発のために今回の事業を計画した。

市は、昨年誘致したIAI航空機改造事業・米アトラス重整備センター・大韓航空エンジン整備クラスター事業など、企業にはカスタマイズ直接雇用を支援し、求職者には安定した雇用を提供して、仁川型雇用モデルを発掘する計画である。これにより企業の競争力向上と青年雇用創出を期待している。

去る2月、韓国労総仁川地域本部と仁川経営者総協会・仁川広域市が締結した労使政合意書を基盤に、市航空課が事業を総括し、航空整備企業が多数ある仁川市中区が協力自治体として参加する。また、航空宇宙産学融合院・仁川大学校・仁川研究院・市民課代案研究所がコンソーシアムを構成して事業を推進する。

▲仁川広域市は去る1月5日、市庁大接見室で「航空MRO産業発展のための業務協約式」を行い、ウ・ギホン大韓航空代表取締役などが出席し、来賓たちと記念撮影を行った。

代表コンソーシアム機関である航空宇宙産学融合院は地域産業専門機関として航空MROに関する研究を行い、仁川大学校・市民課代案研究所は労働分野専門機関として労使共生雇用戦略とガバナンス強化方案研究を進める。また仁川研究院は地域専門機関として、仁川の雇用構造分析を通して雇用モデルの開発を行う。

現在、国内MRO産業は、航空会社中心の自社整備体系により専門企業が不足して海外への依存度が高く、国内航空整備物量の51％、約7560億ウォンが海外に流出している。

また、海外の主要航空整備先導国は、ほとんど政府主導の計画的な産業育成を推進しているが、韓国の場合、自治体中心となっており、法・制度的、財政的、行政的支援に限界がある。結局、世界航空運送能力第7位の国であるにもかかわらず、MRO産業はまだ低調な水準である。

これを改善するために、政府は8月、「航空整備産業競争力強化方案」を発表し、積極的な産業育成の意志を明らかにした。

仁川市もまた、イスラエルのIAI航空機改造事業('21.5.)、米アトラス航空機重整備センター('21.7.)、大韓航空エンジン整備クラスター('22.1.)を誘致するなど、仁川型MRO産業ポートフォリオを構築している。

これにより、2025年から約3,000人余りの直接雇用が発生すると予想され、新型コロナ以降のMRO産業の成長傾向を考慮すると、更なる新規雇用創出も期待できる。

市はこうした単一事業では産業競争力強化に限界があると見て、今回の公募事業と連携してシナジー効果を創出できる雇用モデルを開発するために、今回の事業を計画した。