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仁川、航空産業を超えて未来宇宙産業に「育成」

航空宇宙分野「未来宇宙教育センター」事業に選定

 

航空整備事業(MRO)を先導する仁川市は、宇宙産業でも先導的な役割を担うことになった。

仁川市と仁荷大学校は、科学技術情報通信部が公募した航空宇宙分野「未来宇宙教育センター」事業に選定された。

「未来宇宙教育センター」は、未来宇宙分野の問題を解決し、新技術を先導できる宇宙専門青年人材を養成する。松島に位置する航空宇宙産学融合院に教育センターを設置し、仁荷大学校航空宇宙工学科とともに運営する。今回の公募選定で2026年までの5年間、国費50億ウォンを確保することになった。

仁川市は、今回の事業誘致のために大学、研究所、企業など計22団体とコンソーシアムを構成した。

今後、教育センターは未来宇宙技術研究を遂行する専門性を備えた修士・博士級専門人材を年間45人ずつ養成する予定である。

また、産・学・研・官の協力を通じて、月極地探査に必要な自律精密天測航法技術と月に埋蔵されている水資源を採掘するための月探査ローバー、水電気分解推力機と2030年に予定されている国内月探査船開発事業に直接活用できる宇宙核心技術を開発する計画である。

月極地及び火星探査資源活用のシナリオ

 

航空宇宙産学融合院は、航空宇宙融合・複合を通じた産学融合地区の造成と未来新産業育成、R&D及び航空専門人材養成のために、専門研究人材50人で構成される特化された機関である。

市は今回の教育センター誘致を通じて、宇宙産業分野で国内を代表する宇宙専門人材養成と航空産業及び宇宙産業を連携した地域産業の高度化と多角化に大きく貢献すると期待している。

最近、世界的に宇宙開発への関心が高まるにつれて、関連専門家らは現在3850億ドル規模の宇宙産業が2040年までには11000億ドル規模に成長すると見込んでいる。

宇宙探査及び資源活用過程

 

韓国でも宇宙産業育成のために、国家的に今後10年間で5兆ウォン規模の研究開発事業を推進する予定である。

仁川は、国内ロケット研究の胎動地として仁荷大、仁川大、極地研究所、韓国生産技術研究院などで宇宙分野の研究が行われている。

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