予備妥当性通過、バイオ創業企業の育成支援

仁川市と中小ベンチャー企業部が共同で推進している「K-バイオラボハブ」の造成が可視化した。

仁川市は去る22日、中小ベンチャー企業部(以下、中企部)と共同推進中の「K-バイオラボハブ構築事業」が予備妥当性調査を通過したと明らかにした。

▲「K-バイオラボハブ構築事業」は、バイオ創業企業の育成を通じて、新薬開発など生命工学分野の創業企業特化支援インフラを構築する事業である。バイオ創業企業入居空間、実験・研究、臨床・試作品製作に必要な施設・装備を備え、産・学・研・病が協力する空間として総合支援できるオープンイノベーション協力体制の構築、新薬開発研究開発プログラム運営などを通じて、革新バイオ創業企業を育成するプロジェクトである。写真はK-バイオラボハブの鳥瞰図。

科学技術情報通信部が各部署に提出した計9カ国の研究開発事業予備妥当性調査対象事業について審議した結果、「K-バイオラボハブ構築事業」を含む3つの事業だけが審議を通過した。

「K-バイオラボハブ構築事業」は、バイオ創業企業の育成を通じて、新薬開発など生命工学分野の創業企業特化支援インフラを構築する事業である。
バイオ創業企業入居空間、実験・研究、臨床・試作品製作に必要な施設・装備を備え、産・学・研・病が協力する空間として総合支援できるオープンイノベーション協力体制の構築、新薬開発研究開発プログラム運営などを通じて、革新バイオ創業企業を育成するプロジェクトである。

これに先立ち、中企部は仁川、慶南、大田、忠北、全南など5つの地方自治体を対象に事業候補地を評価した結果、昨年7月、仁川を「K-バイオラボハブ構築事業」の最適地として最終選定した。

候補地選定後、仁川市は、中企部などと毎週関係機関会議、専門家諮問及び関連施設訪問などを通じて予備妥当性調査要求資料作成を徹底的に準備し、予備妥当性調査にも積極的に対応してきた。

国費1,095億ウォンなど計2,726億ウォンの事業費が投入され、来年から2025年まで3年間、入居企業の建物2棟と入居企業の教育及びネットワーク構築のための建物1棟を建設し、2026年から本格運営に入る。