中・東区＝済物浦区・永宗区に、西区＝西区・黔丹区に調整提示

仁川市が仁川の地図を変え、市民生活を発展させ、未来に跳躍するために、行政体系を改編する。主な改編内容は、人口減少が目立つ中区・東区は済物浦区と永宗区として行政区域を調整し、人口が57万人の西区は西区と黔丹区に分区を推進する。

劉正福仁川市長は31日、市民の不便さを最小限に抑え、生活圏と人口規模に適した、未来志向的で合理的な仁川市行政体制改編案を発表した。

▲仁川市が市民の不便さを最小限に抑え、生活圏と人口規模に適した、未来志向的で合理的な仁川市行政体制改編案を発表した。この改編案によると、2郡8区体制から2郡9区の行政体系に変わる。写真は劉正福市長が行政体制について説明している場面。

劉正福市長は、現行体制は1995年に2郡・8区に確定した後27年間、行政的・社会的条件の変化にもかかわらずそのまま維持されており、市民の不便さが加重されていると説明した。

実際、仁川市の住民登録人口は1995年に235万人だったが、2022年7月現在61万人増加して296万人となり、基礎自治団体当たりの平均人口数は29万6000人と、広域市の中で最高水準となっている。また、民願件数も2021年には全国3位と、年間110万件にのぼる。人口333万人で、仁川に似た釜山には16郡・区(1郡・15区)があり、基礎自治団体当たりの平均人口は20万8000人で、仁川より平均10万人少ない。

このような劣悪な状況は行政業務の過重につながり、急速に変化する社会と多様な住民からの要請にきちんと対応することが難しく、住民福祉と便益増進にも限界があると言わざるを得ない。

これを解決するために、現行の2郡・8区行政体制を、行政区域調整と分区を通じて2郡・9区行政体制に改編する案を提示した。

自治区改編は、地域条件や住民宿願度など総合的に考慮して、中区と東区は済物浦区と永宗区に行政区域調整及び自治区名を変更し、人口が50万人以上の西区(57万人)は西区と黔丹区への分区を推進する。人口が51万人の南洞区は今後検討する。

■生活圏に伴う行政区域の調整

＃中区（14万）、東区（6万）→（仮称）済物浦区（10万）/（仮称）永宗区（10万）
中区と東区間の行政区域の変更は、2010年代からしばしば言及されてきたイシューである。中区は永宗地域と内陸地域で生活圏が完全に離れており、永宗島に中区第2庁舎が開庁するなど、行政の二元化で非効率性が増している。東区は港湾および背後施設中心の都市で、仁川港など港が多い中区の内陸地域と境界が曖昧で、生活圏もかなり類似している。

■人口増加に伴う分区

＃西区（57万）→西区（38万）/（仮称）黔丹区（19万）
西区は、仁川でも人口が最も多く、面積も内陸地域では最も広い。西区の面積（118.5㎢）は東区（7.1㎢）、 弥鄒忽区（24.8㎢）、桂陽区（45.5㎢）と富平区（32㎢）を合わせた面積より広く、空港鉄道・空港高速道路・アレッペッキルなど、交通インフラが西区を南北に分離している。黔丹地域は、かつて金浦郡から西区に編入（'95年）されたところで他の西区地域と文化的違いがあり、西区黔丹出張所が設置されるなど、行政の非効率性も増している。

現在、人口は57万人程度だが、青羅、ルウォン、黔丹などの地域に新都市開発が続いており、今後、人口が70万人以上になると見込まれ、黔丹地域だけで今後10万人以上の人口が増加すると予想されている。

このように人口増加に伴う分区が避けられない状況で、現在、西区の南側は西区に、北側は黔丹区に調整している。

■追加検討地域

#南洞区（51万）
南洞区内の九月2地区に3期新都市が予定されており、今後も人口が大幅に増加すると予想される。しかし、慎重に進めていく必要があり、住民の意見を聞いた後、中央部署と協議して推進する。

自治区の改編は、住民の生活に大きな影響を及ぼす複雑でセンシティブな問題で、市民、基礎自治団体、地域団体、政治家など多様な利害関係者の同意と協力が求められるだけに、劉正福市長は、持続的な住民、政治圏などの意見収束などを通じて、市民の便宜増進と仁川の発展のためには難しくても必ず推進すべきことだと強調した。

仁川市は、自治区新設に対する当為性と必要性など、市民の観点からの実益を積極的に広報し、地域社会と直接コミュニケーションして共感領域を形成し、専門研究用役を通じて改編案の細部事項を設けて、法律制定を通じて推進する計画だと伝えた。