冬季自然災害総合対策樹立、災害懸念・脆弱地域安定強化

仁川市は、今年冬季の豪雪や寒波などから市民の安全を確保し、不便を最小限に抑えるために「冬季自然災害総合対策」を樹立した。

最近 10 年間、仁川地域の冬の平均気温は平年（ 0.00℃ ）より 0.27℃ 下がり、平均降水量は平年（ 62.8mm ）より 14% 多く、 71.95mm だ。また、平均積雪量は減少したが、積雪日数は 24.3 日で平年（ 22.1 日）より増えたと分析されている。今年の冬は気温の変化が大きく、気温が大幅に下がることがあり、降水量は平年と同程度だと見込まれている。

これにより、市は来年 3 月 15 日まで 2022 年冬季豪雪・寒波対策期間と定め、現場中心の先制的対応と協業を通じて自然災害による被害が最小化されるように総力を傾ける方針だ。

▲ 仁川市は来年 3 月 15 日まで 2022 年冬季豪雪・寒波対策期間と定め、現場中心の先制的対応と協業を通じて自然災害による被害が最小化されるように総力を傾ける方針だ。

まず、災害安全対策本部中心の 24 時間状況勤務と閉回路（ CC ） TV 活用などを通じて科学的・先制的状況管理を徹底し、民・官・軍・警の協力体制を構築し、訓練と共に災害懸念地域と脆弱地域・施設に対する安全管理の強化など、現場対応に万全を期す計画だ。

現場中心の対策も積極的に推進する。積雪脆弱構造物と氷結脆弱区間に対する安全管理と、リアルタイム予測・予報を強化し、道路管理機関間の協業体系を強化して、道路特性を反映したカスタマイズ型除雪対策を推進する。また、豪雪時の出退勤・登下校時間調整勧告、除雪剤の事前散布及び公共交通増便運行、生活必須施設の最優先緊急復旧など市民生活に関連する分野別安全対策も推進する。

脆弱階層が寒波などで被害を受ける場合に備えて、臨時住居施設と災害救護物資を確保し、寒波低減施設 1,110 ヵ所と寒波避難所 786 ヵ所も運営する。また、災害ヘルパーを活用した災害脆弱高齢者に対する安全確認、ホームレス・小部屋住民などに対する保護活動を強化し、脆弱階層に対するエネルギーバウチャー支給など支援活動も強化する予定だ。

この他、安全案内メッセージを活用して、豪雪など自然災害状況を迅速に伝播し、市民行動要領も案内する予定だ。