▲ 新年を迎え、キム・ジンヨン仁川経済自由区域庁長とキム・ヨンジュン韓国土地住宅公社（ LH ）青羅・永宗事業団長が、青羅国際都市シティタワーの現場で会い、事業正常化と推進意志を固めた。写真は青羅シティタワー透視図。
新年を迎え、キム・ジンヨン仁川経済自由区域庁長とキム・ヨンジュン韓国土地住宅公社（ LH ）青羅・永宗事業団長が、青羅国際都市シティタワーの現場で会い、事業正常化と推進意志を固めた。
青羅シティタワーの正常な推進が容易ではない状況で、事業主体の LH と仁川経済庁が新年初めに会い推進意志を固めたことは、意味が大きいという評価だ。
キム庁長はこの日、キム・ヨンジュン団長の留任を祝い、青羅シティタワーの推進状況について意見を交わした後、問題解決に力を合わせて事業を正常に推進することを明らかにした。彼は特に、青羅住民の念願である青羅シティタワー建設事業がどれほど重要かを知っているとし、一日でも早く正常化できるように最善を尽くすと付け加えた。
仁川経済庁は現在、青羅シティタワー建設が事業主体である LH と事業施行者である SPC( 特殊目的法人 ) 、青羅シティタワー ( 株 ) の追加事業費分担などに関する見解の違いで事業遅延が懸念されるに伴い、 12 月に LH などで構成された民官政 TF チームを構成し、 LH のタワー建設と仁川経済庁の管理・運営を通じた事業推進案を検討し、解決に努力を傾けている。
