- 在外同胞庁発足の全面支援、関連施策を積極的に推進予定 –

6月に開庁する在外同胞庁が仁川に誘致される。これで仁川が韓国内外の1千万市民を抱きグローバル都市へと跳躍するための動力を確保したこととなる。

劉正福仁川広域市長は5月8日、市役所で記者会見を開き、在外同胞庁を仁川に誘致したと発表した。外交部は同日のブリーフィングで、在外同胞庁を仁川市に設置すると発表した。

<劉正福市長記者会見>

<在外同胞庁の仁川誘致成功> 在外同胞支援の担当機構である在外同胞庁は2月、関連法案通過後、外交部外庁として新設が確定した。在外同胞庁は151人の組織として6月5日にスタートする予定であり、在外同胞政策樹立·施行と在外同胞および在外同胞団体支援、サービス政策履行に関する事務を管掌することとなる。

<在外同胞庁仁川誘致市民運動本部発足式>

在外同胞庁は中央行政機関の機能だけでなく、在外同胞ネットワークを通じた国家戦略的投資誘致拠点として活用できるものと見られる。

仁川は韓国初の近代移民が始まった所であり、1902年12月22日、済物浦港から121人の韓国人が日本長崎行きの船に乗り、日本からハワイ·ホノルルに移動したのが韓国初の海外移民と記録されている。

<米州韓国人小商工人総連合会支持宣言>

市は外交部、行政安全部と緊密に協力して庁舎設置準備を積極的に支援し在外同胞の経済活動を支援、母国投資を創出して地域を越えて国家経済発展をリードする役割を果たす予定だ。

また、在外同胞関連施策を積極的に推進し、在外同胞の権益向上および定着地としての位置を確立できるよう努力する方針だ。

劉正福市長は「在外同胞庁の仁川誘致で1000万人が共にある世界超一流都市、仁川時代を切り開くことになった」とし「仁川を在外同胞ビジネスハブ、在外同胞価値創造の拠点として造成する」と語った。

一方、昨年9月から約8ヵ月間、在外同胞庁設置のため総力を尽くしており、欧州をはじめウズベキスタン、ハワイ、香港、ラオス、台湾、カザフスタン、米国韓国人団体など全世界の僑民が公式に仁川を在外同胞庁の最適地として積極的に支持した。