- 在外同胞庁発足を迎え、発足式に続き1000万人都市仁川プロジェクトのビジョンを発表-
- 劉市長、グローバルネットワークと4大目標·15の戦略課題を通じて世界の超一流都市へと跳躍-
仁川市が在外同胞庁の発足をきっかけに大韓民国を越え世界超一流都市へと跳躍するための1,000万人都市プロジェクトをスタートさせる。
仁川広域市(市長劉正福)は6月5日、松島セントラルパークUN広場で「在外同胞庁発足記念行事」を開き、1000万人都市仁川のビジョンを宣言した。
これに先立ち、昨年9月から続いている仁川市の在外同胞庁誘致活動の末、政府は5月に在外同胞庁を仁川に設置することを決定した。この日、在外同胞庁庁舎のある松島ブヨンタワーでは、政府主管で在外同胞庁発足式が開かれた。
発足式に続き開かれたこの日の記念行事には尹錫悦大統領と劉正福市長、李基哲在外同胞庁長などの主要人物をはじめ、在外同胞庁誘致のため共に力を合わせた在外同胞、市民·社会·職能団体の長と一般市民など1000人余りが参加した。
記念行事は在外同胞庁開庁祝賀映像の上映とハワイ移民120周年を記念するために米ロサンゼルス(LA)を出発して仁川に到着した太平洋ヨット横断遠征隊に対する感謝牌授与などがあった。
続いて、劉正福市長が「1000万人都市仁川プロジェクト」のビジョンを直接発表した。
「1,000万人都市仁川プロジェクト」は全世界のユダヤ人ネットワークが作ったイスラエル、グローバル画像ネットワークが成長動力となった香港·シンガポールのように、在外同胞庁のある仁川広域市が全世界750万韓国人ネットワークの中心として生まれ変わり、世界超一流都市へと跳躍するための総合戦略だ。
市は在外同胞庁誘致確定後、在外同胞スタート支援団を稼動し在外同胞庁の庁舎設置と開庁を支援する一方、1,000万人都市仁川のビジョンを確立、推進戦略を樹立した。
「1000万人都市仁川プロジェクト」の4大目標は、①在外同胞の拠点都市造成（ウェルカンセンター設立、アメリカンタウン及び在外同胞専用住居団地の造成）、②韓商ビジネスハブの育成、③グローバル韓国人ネットワークの育成、④ディアスポラの価値創造である。また、これを達成するために15の戦略課題を設定した。
市は「1000万人都市仁川プロジェクト」の推進成功のため、今年下半期に専門組織として局を新設し戦略課題を重点的に遂行し、全国で初めて在外同胞支援条例を制定して推進基盤を整える計画だ。また、在外同胞庁に市所属職員を派遣するなど在外同胞庁と連携·協力し、短期間内に市民が体感できる効果を創り出すという戦略だ。
劉正福市長は「仁川は1883年の開港以来、大韓民国と世界をつないできており、韓国最高の経済自由区域を通じて半導体、バイオなど先端産業の発展とグローバル投資誘致に対し先導的な役割を果たしている」とし、「1902年に最初の移民者がハワイへと出発した仁川市に今日全世界と大韓民国の架け橋の役割をする在外同胞庁が開庁することになり感慨深い」と感想を述べた。
続いて「在外同胞庁の開庁と共に仁川市は今後300万人仁川市民、750万人在外同胞が共にある世界超一流都市へと飛躍し、ひいては大韓民国がグローバル中枢国家へと浮上するため先頭に立っていく」とし、「在外同胞庁誘致のため地域社会と市民が一つになって努力してくださったように、世界超一流都市へと進む仁川の将来にも惜しみない関心と支持をお願いする」と語った。
