- 計500世帯募集に1,906世帯が応募、3.81倍の競争率記録 -
- 所得・資産調査後に7月31日最終入居者を発表予定、8月から入居開始 -
- ユ・ジョンボク市長、「住まいの不安がない都市に…実効性のある住居政策を引き続き推進していく」 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2025年5月12日から受付を開始した「1千ウォン住宅(伝貰賃貸住宅)」の入居希望者の募集が5月16日に締め切られたが、大盛況であったと発表した。
「1千ウォン住宅」は、1日1,000ウォン、月3万ウォンという安価な家賃で、新婚夫婦等に安定的な住居環境を提供する仁川型住居政策だ。政策発表初期から実質的な住居費の負担軽減対策として注目を集め、2025年3月には「1千ウォン住宅(買入賃貸住宅)」の入居希望者募集を行っているが、こちらも盛況を博している。
今回実施された「1千ウォン住宅(伝貰賃貸住宅)」の受付は、初日には170人が申請し立ち上がりは多少低調な申請率を示したが、その後申請者が増加を続け、最終日には616世帯が申し込み、500世帯募集に対し1,906世帯が申請して、3.81倍の競争倍率を記録した。
仁川市の関係者は、「初期に申請が低調だった理由は、申請者の不便を減らすために実施した訪問事前調査によって受付人数が分散された影響と見ている」と説明し、「伝貰賃貸の場合、保証金などの初期資金が必要なため、相対的に所得が高い実需要者が主に申し込んだ結果、買入賃貸よりも多少低い申請率を示したものと分析される」と付け加えた。
今回の入居希望者募集終了とともに、仁川市は申請者の所得と資産調査を行い、2025年7月31日以降に仁川都市公団ホームページを通じて最終入居者を発表する予定だ。
最終入居者に選ばれた対象者は、入居を希望する民間住宅(専用面積85㎡以下)を直接探して仁川都市公社に入居を申請すると、入居者と家主、仁川都市公社が共に伝貰契約を締結することになる。入居は、早ければ2025年8月から開始予定であり、年内に契約及び入居を完了しない場合、入居者としての地位を失うこともあるため注意が必要だ。
ユ・ジョンボク市長は、「1千ウォン住宅に深い関心を示してくださった市民に深く感謝している」とし、「今回の募集を通じて、新婚夫婦など実需要者らが本当に必要とする住居政策の方向性を再度確認できた」と述べた。つづけて、「仁川市は今後も、誰でも住まいの不安なく暮らせるよう、実効性のある仁川型住居政策に継続的に取り組んでいく」と強調した。
