- 6月第1週目のがんサバイバーウィークを迎え10機関と業務協約 -
- がん治療後の継続的な管理支援…がんサバイバーと家族の生活の質(QOL)向上を図る -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、「がんサバイバーウィーク」(6月第1週目)を迎え、6月2日、市長面会室にて、仁川圏域がんサバイバー統合支持センターをはじめとする10機関と共に、がんサバイバー統合支持事業の活性化に向けた民・官業務協約を締結したと発表した。
本協約は、全国で初めてがんサバイバー統合支持事業のための民・官の協力事例で、協約式には、仁川圏域がんサバイバー統合支持センターをはじめ、上級総合病院3院(キル病院、仁荷大学校病院、仁川聖母病院)、地域責任医療機関4院(ナウン病院、仁川世宗病院、仁川医療院、仁川赤十字病院)、関連団体2か所(仁川広域市医師会、韓国女子医師会仁川支会)など10機関が参加した。
仁川市のキル病院は、2020年1月、保健福祉部より仁川圏域がんサバイバー統合支持センターに指定され、がん治療を終えたサバイバーに対し、治療を受けた病院を問わず、さまざまな統合支持プログラムを提供している。主なプログラムは、看護師・社会福祉士による集中相談、筋力トレーニングや栄養・食生活教育などの身体健康プログラム、心理ケアグループや美術・音楽治療などの心理支援、職場復帰のための情報提供などだ。
本協約に基づき、仁川市と参加機関は、仁川地域のがんサバイバーのセルフケア能力向上、健康増進、そして円滑な社会的復帰を支援する共同事業に積極的に取り組む。
また、共同事業を推進する過程で、各機関は相互の広報と教育活動を活発に支援することを決定した。医療機関及び関係団体は継続的な管理が必要とされるがんサバイバーを仁川圏域がんサバイバー統合支持センターに依頼、センターは依頼されたがんサバイバーに専門的なプログラムと相談を提供して、健康増進と社会復帰を果たせるよう支援する予定だ。
仁川市はさらに、参加機関間の緊密な連携と協力を積極的に支援して、仁川地域内のがんサバイバー統合支持システムを一層強固なものにし、より多くのがんサバイバーが支援サービスを利用できるよう、参加機関との協力を強化する計画だ。
ユ・ジョンボク市長は、「がん治療後の生活も、治療と同じくらい重要である」とし、「患者と保護者らが不安や憂うつを一人で抱え込まないよう、仁川市が医療機関と関係団体と共に頼もしいパートナーとなる」と述べた。つづけて、「仁川圏域がんサバイバー統合支持センターを通じて専門的な相談とカスタマイズ型支援を受け、一層健康で安定した日常を取り戻してほしい」と付け加えた。
