-保健環境研究院の調査結果、正常範囲確認及び持続的なモニタリングを強調-。

仁川広域市(市長ユ・ジョンボク)は7月8日、仁川市傘下の保健環境研究院から北朝鮮の核廃水に関する試料採取分析結果を報告され、安定性を確認したと明らかにした。

ユ・ジョンボク市長は「仁川保健環境研究院の調査結果、すべての数値が正常範囲であり、市民が懸念するような状況は発生していないと判断される」と明らかにした。また、「それでも、持続的なモニタリングと追跡管理を続けていく」と強調した。

これに先立ち、北朝鮮黄海北道平山郡のウラン精錬工場で核廃水が無断放流されたという情況が持続的に提起されたため、原子力安全委員会は全国244地域の監視網測定結果が正常水準であると発表した。 しかし、原安委の発表後も国民の不安が解消されないため、原子力・海洋当局は先月4日になってから特別実態調査を実施し、その結果は約2週間の分析を経て公開されるという。

しかし、ユ・ジョンボク市長は問題が発生した直後に直ちに調査を指示し、仁川保健環境研究院が去る3日から▲寿文島西南方海域▲喬桐大橋南端▲西剣島北側海域などで海水を採取し、緊急水質調査に着手した結果、中央政府より早く事態を把握することができた。

ユ市長は「海洋水産部と原子力安全委員会などが参加する「西海岸環境モニタリング特別チーム」を早急に構成しなければならない」とし、「中央政府は仁川海域付近に移動型放射線監視装置を追加配置する必要がある」と提案した。 また、今後、坡州と金浦も今回の事案と関連する地域であるため、京畿道の共同調査参加も必要だと付け加えた。

さらに、ユ市長は「これまで北朝鮮が見せてきた行動と情報の非対称性が市民の安全に脅威を与えている」とし、「平山ウラン精錬施設に対する南北共同調査または国際機関との共同調査の受け入れを北朝鮮に強く要請しなければならない」と明らかにした。

最後に、ユ市長は「市民が安心するまでこの問題を持続的にモニタリングするなど、市民の安全を脅かす外部要因を徹底的に遮断し、市民の幸せを守るために最善を尽くす」と述べた。