- 2026年1月から市民誰もが没入型3D地図利用可能 -
- 行政効率性・スマートシティ競争力・市民利便性を全て実現する革新的な地図サービス –
仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、市民により向上した都市情報へのアクセス性と生活利便性を提供するため、全国初となるドローン映像を基盤とした3次元（3D）立体地図サービスを構築し、2026年1月より市民向けサービスを開始すると発表した。
今回の事業は、西海五島、江華島北端、空港管制区域など飛行禁止区域を除くほとんどの市内地域を対象に3cm級高解像度ドローン撮影を実施し、仁川全域687㎢を現実感ある3D立体モデルとして完成させ、地図サービスの品質を一段階引き上げることを目標とする。
構築された立体地図は、11月の事業完工後、仁川市地理情報システムに搭載され、2026年1月からは内部行政ネットワークと市民が直接アクセス可能な公開サービスとして運営される予定だ。既に一部の実演映像と試作構築成果物が展示会や市民の日行事の広報ブースなどで公開されており、Google・NAVERなどの民間地図サービスと比較しても最高水準の品質を備えていると評価された。
イ・チョル市都市計画局長は「今回の事業を通じて仁川市の空間情報プラットフォームのサービス品質を画期的に向上させ、行政効率性を最大化し、スマートシティ競争力を一層強化する」とし、「何よりも市民が直接体感できる高品質の3D地図サービスを提供し、都市計画、災害安全、観光、不動産など多様な分野で公共3D地図が核心的な役割を果たすだろう」と述べた。
