- 元都心・新都心の均衡発展及びグローバルスマートシティの造成を本格推進 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)において、元都心・新都心の均衡発展とグローバルスマートシティの造成を目的とする「仁川広域市スマートシティ計画(2025～2029年)」が、2025年12月30日、国土交通部より最終承認を得て、計画策定を完了した。
仁川市は、1月30日、業務遂行完了報告会を開催し、都市計画局長をはじめとする関係機関及び部署の関係者らが出席するなか、スマートシティ計画の段階別の推進方針と機関・部署別の協力事項について議論した。
今回のスマートシティ計画は、「スマートシティ造成及び産業振興等に関する法律」第8条に基づき、国土交通部の第4次スマートシティ総合計画と連携して策定された。
計画の主な目標は、均衡発展スマートシティ、皆が共に歩めるメガシティ、グローバルスマートシティ、データに基づく革新都市の4分野で、これを実現するために「皆が享受するスマートシティ」など8大推進戦略、「仁川型スマート敬老堂普及拡散サービス」など41件のスマートシティ履行課題が盛り込まれた。これをもとに、各郡・区の地域の特性に合わせて仁川型スマートシティの造成に取り組む計画だ。
また、市民と公務員に対するアンケート調査(3回)、部署インタビュー(3回)、専門家諮問会議(3回)、公務員ワークショップ(1回)、市民公聴会(1回)などを通じて様々な意見を収集し、計画に積極的に反映した。
イ・ウォンジュ仁川市都市計画局長は、「仁川型スマートシティは、技術を中心とする都市ではなく、人間中心、市民体感中心の都市である」とし、「ICT・データ・AIを活用したスマートシティサービスを通じて、生活の質を高めていきたい」と述べた。
仁川市は今後も、年次別の遂行計画を体系的に推し進め、市民が日常で体感できるスマートシティサービスを段階的に拡大していく方針だ。
