- AI・IoTを活用したケア事例の共有及び郡・区の協力体制強化 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月3日、中央政府の政策拡大方針や主要課題を共有するため、「孤独・孤立の予防及び管理に関する郡・区協力会議」を開催したことを発表した。

昨今の単身世帯の増加に伴い、孤独死及び社会的孤立問題が深刻化しており、社会的孤立の予防策・対応策の必要性が高まっている。これを受けて、仁川市は、2026年1月に孤独ケア局を発足、単身世帯支援チームを新設するなど、孤立の予防から発掘・連結・ケアまでを総括する専担組織システムを構築した。

今回の会議では、仁川市の孤独ケア局長による主宰のもと、仁川市と郡・区の担当部署長が出席し、孤独・孤立予防策の方向性と協力策について議論した。出席者たちは事業の運営状況を共有して、孤独死危機対応システムの運営に伴う協力事項を点検し、郡・区の優秀事例発表と提案をヒアリングする時間を設けた。

特に、仁川市は2026年に導入・開始した「孤独死危機対応システム」の運営状況を点検して、集中運営期間(1月20日～3月31日)内に孤独・孤立リスクのある者の判定及びサービス連携を完了できるよう、郡・区の積極的な対応を呼びかけた。

また、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの情報通信技術(ICT)を活用した孤独・孤立の予防・管理の重要性が高まるなか、仁川市は2021年と2022年に導入した「介護プラグ(ケアプラグ)」、「AI安否確認ケアサービス」と関連する脳卒中疑い患者の救急室搬送、独居老人に対する手術費支援連携などの優秀事例を共有し、郡・区に綿密な対象者管理を行うよう求めた。

出席者たちは、社会的孤立による社会問題の予防のためには、仁川市と郡・区間の有機的な協力が必要であるという考えに賛同し、協力体制を一層強固にすることを決定した。

ユ・ジュンホ仁川市孤独ケア局長は、「『孤独死』から『社会的孤立』へと政策が拡大されるに伴い、郡・区と緊密に協力して先制的に対応し、市民が孤独と孤立を乗り超え、社会と再びつながれる仁川にしていく」と述べた。