- 新韓銀行・農協銀行と協力して違法外貨両替・ボイスフィッシング予防教育実施 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、外国人にやさしい環境づくりを通じてグローバル都市へと大きく羽ばたくため、3月3日、青雲大学校・仁川キャンパス講堂にて、新韓銀行と共同で、「外国人留学生向け金融教育」を実施したと発表した。

仁川市には現在、約16万9千人の外国人住民が居住しており、外国人住民数*は全国で4番目に多い。* 外国人住民数(人、2024年11月現在)：京畿道 845,074人、ソウル 450,888人、忠清南道 169,245人、仁川 169,219人

また、金融監督院の資料*によると、金融犯罪の取り締まり強化によって、韓国人を対象とする犯罪が減少した半面、韓国国内に滞在中の外国人をターゲットとする金融犯罪は増加傾向にある。

* 詐欺に利用される口座として受け付けられた留学生の口座(件)：(2020年)141→(2021年)515→(2022年)1,267

特に、外国人の違法外貨両替取引による被害が絶えず発生している。外国人が闇両替商に資金を送金した場合、当該口座にボイスフィッシングの資金が入金され、以後3年間にわたって金融取引が制限される場合があり、犯罪履歴が残ると、ビザの延長にも不利益を被ることがある。

そこで仁川市は、2025年11月、新韓銀行・NH農協銀行などの金融機関と共同で、「グローバルトップ10都市造成のための生活環境改善事業に関する相互協力業務協約」を締結、民と官の協力の下で、外国人向け金融教育を推進中だ。

この教育は、口座の開設方法、チェックカード及びATM(現金自動預け払い機)の使用方法、スマートフォンバンキングと認証書発行方法など基本的な金融情報と合わせて、現金の受取など正常ではないアルバイト例、テポ通帳(第三者名義の通帳)の名義盗用例、ボイスフィッシング被害例、違法両替による被害例など実際に発生した事例が主に紹介され、留学生から大好評を博した。

仁川市は、3月7日から9日まで、プリ(根幹)産業外国人労働者センターにて、韓国語を学ぶ外国人労働者と京仁女子大学校の留学生を対象とする金融教育を実施するなど、外国人向け金融教育の需要調査をもとに、今後も教育を拡大していく計画だ。

イ・ソンホ仁川市グローバル都市局長は、「安全な金融環境は、仁川での外国人の安定的な定着において必要不可欠な基盤である」とし、「今後も、市中銀行と協力して外国人の金融詐欺被害を防ぎ、グローバル都市にふさわしい、外国人にやさしい環境の造成に向けて積極的に取り組む」と述べた。