- 1億ウォン投入、江華・甕津の島嶼地域の社会的弱者層約150人にカスタマイズ型支援提供 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、保健福祉部が主管する「2026年社会サービス脆弱地公募事業」に最終選定され、4月から江華郡と甕津郡などの島嶼地域の住民を対象とする、「統合ケア・文化統合サービス支援事業」を実施すると発表した。

仁川市は、今回の公募選定により確保することができた国費を含む1億ウォンの事業費を投入して、江華郡喬桐面と甕津郡徳積面を中心に、約150人の脆弱層住民に対し、カスタマイズ型サービスを提供する。

特に、3月27日施行を目前に控え、「医療・療養等の地域ケアの統合支援に関する法律」に基づき、統合ケア・文化サービスを連携したパッケージ型統合ケアモデルを提示できるものと期待されている。

支援対象は、退院した患者、慢性疾患患者、高齢者、体が不自由な者などケアが必要な脆弱地域の住民で、中位所得100%以下の世帯を優先的に選定する計画だ。この事業は、仁川市と郡・区、仁川市社会サービス院の協力の下で推進される。

事業を通じて提供されるサービスは、退院患者の日常ケア、栄養管理サポート、AIベースの安心ケアサービスなどケア支援サービス、訪問する文化公演及び参加型文化プログラム運営など文化支援サービスで構成されている。

ケア支援サービスには、退院患者の食事・衛生・家事などをサポートする日常生活ケア、猛暑・寒波など気候に脆弱な時期に高齢者に対し栄養料理の提供、AIベースの安心ケアサービスなどが含まれる。

特に、AIベースの安心ケアサービスは、携帯電話ベースのシステムを活用して、48時間以上動きが検知されない場合に緊急対応が可能な非対面の安全管理機能を提供することで、脆弱層の安全を強化する計画だ。

また、文化へのアクセシビリティが低い島嶼地域の住民のため、村会館や敬老堂などの生活圏スペースを活用した訪問する文化公演と参加型プログラムを運営して、住民が文化を楽しむ機会を拡大する予定だ。

ユ・ジュンホ仁川市孤独ケア局長は、「福祉へのアクセシビリティが低い島嶼・農村地域の住民に対し、必要なサービスを統合的に提供することで、健康管理と生活の質向上につながることを期待している」とし、「今後も、脆弱地域の住民に向けたケアサポートの拡大に努めていく」と述べた。