- 1,650億ウォン規模、企業1社あたり上限10億ウォンで金利1.9%を均等支援 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、持続的な景気悪化により資金調達の困難に直面している中小企業の金融負担を緩和するため、3月23日、仁川広域市庁で、ハナ銀行、仁川テクノパークと共に、「2026年仁川型特別経営安定資金支援」業務協約を締結したと発表した。
仁川市は、対外・対内の不確実性の拡大と高金利が続く環境のなか、中小企業の資金調達問題を解消するため、この協約を推進した。特に、現場の高い金利負担軽減の需要を反映して、金融機関の財源出捐と金利支援を組み合わせた協力モデルを構築することで、中小企業の経営安定基盤を一層強化する計画だ。
仁川市はこれまで、中小企業の経営安定資金支援事業を通じて、運転資金利差補填支援をコンスタントに推進しており、2023年からは、市中銀行との協業を通じた支援もたゆまず行ってきた。
この協約に基づき、ハナ銀行は景気停滞により困難を抱えている仁川中小企業を支援するため、仁川テクノパークに利差補填事業費として、9億9千万ウォンを出捐する。
仁川市は、ハナ銀行の出捐金に仁川市の予算を加え、「2026年仁川型特別経営安定資金支援事業」を、2026年4月に公告、本格的に施行開始する予定だ。
支援規模は総額1,650億ウォンで、ハナ銀行による協調融資方式で施行される。企業1社につき10億ウォンまで申請でき、償還条件は1年満期の一括返済方式だ。利差補填率は、仁川市が1.3%、ハナ銀行が0.6%をそれぞれ負担して、合計1.9%の金利支援を提供する。
支援対象は、管内で工場を経営する製造企業または製造業関連の業種を営みながらハナ銀行から融資を受けられる中小企業だ。その他の支援条件と詳細限度などは、2026年度仁川市中小企業支援事業の公告内容と同様に施行される。
申請を希望する企業は、ハナ銀行を通じて融資を受けられるかを確認後、4月予定の事業公告が発表されたら、仁川市中小企業カスタマイズ型支援システム「ビズOK(http://bizok.incheon.go.kr)」を通じてオンライン申請する。事業公告は、仁川市ホームページの告示・公告欄とビズOKを通じて確認でき、詳細情報の問い合わせは、仁川テクノパーク経営支援センター(☎+82-32-260-0661～4)で受け付けている。
イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「地域の中小企業の金融負担を緩和するため、特別出捐を決定してくれたハナ銀行に感謝している」とし、「今後も、さまざまな金融支援方法を発掘して、地域の中小企業の経営安定と成長基盤の強化を積極的に支援する」と述べた。
