- 96名規模の認知症専担公立施設が竣工間近…超高齢化社会に対応した「コアインフラ」構築 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、超高齢化社会に対応するための公共認知症ケア体制の構築に拍車をかけている。竣工を間近に控え下半期開院を目標に運営の準備に取り掛かっている仁川初の市立認知症専担療養院は、認知症ケアを家族中心から公共の責任へと切り替えるきっかけになる見通しだ。

桂陽区葛峴洞(ドリーム路846)に建設中の仁川広域市立認知症療養院は、延べ面積2,980㎡、地下1階～地上5階、入所定員96人規模の施設だ。仁川市が直接建立する初の認知症専担公立施設であり、地域内の認知症対応インフラの中枢的としての役割を担うこととなる。

特に、仁川市は2025年9月、「仁川広域市認知症専担型高齢者療養施設の設置及び運営に関する条例」を制定して、制度の基盤を事前に構築している。運営原則と入所対象、委託根拠などを明確に規定することで、開院後に公共性と専門性の両方を兼ね備えた施設になるよう推し進めた。

療養院には、認知症専門教育を受けた人材が配置され、認知機能の維持と情緒の安定のためのカスタマイズ型プログラムが運営される。仁川市は、受託機関の選定と

設備構築など開院の準備全般を体系的に進め、公共認知症ケアサービスの標準モデルを構築するという計画だ。

シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「市立認知症療養院は、単なる施設の拡充を超え、認知症のケアを社会が共に担う構造へと切り替わるためのスタート地点である」とし、「下半期の開院を通じて、市民が体感できる公共認知症サービスを実現したい」と述べた。