- 2026年施行計画策定…8大戦略・14課題推進 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)が、救急事態対応システムの全面整備を行う。救急患者の搬送から病院での受け入れと治療、災害への対応までの全過程をシームレスに連結させ、市民の命と安全を守ることにフォーカスを当てた。
仁川市は26日、「2026年応急医療施行計画」を策定、より迅速かつ有機的な救急医療対応システムの運営を開始すると発表した。この計画は、「応急医療に関する法律」と「仁川市応急医療支援に関する条例」に基づき策定された。現場からの搬送から病院での治療、災害への対応まで、段階別の対応の流れをきめ細かく連結し、「遅延のない救急医療」を実現することに注力している。
この計画を細かく見てみると、重症救急患者の搬送・受入システム改善と迅速な搬送システムの強化、救急医療の脆弱地域に対する支援及び改善の拡大、重症救急患者の治療・連携の強化、地域の救急医療ガバナンス構築及び運営の強化、ゴールデンタイム確保のための心肺蘇生法教育の拡大など地域社会における心停止への対応強化、災害対応専門家の育成及び実践訓練の強化、感染病及び災害対応協力システムの構築という8大戦略、14課題で構成されている。
特に、仁川市は部署間の協業はもとより、地域内の救急医療機関と消防・警察等の関連機関間における連携を一層強化する。現場から病院へと連なる対応過程で発生しうる空白を最小限に抑えて、救急事態発生時に即時に対応できるようにすることに焦点を当てた。
既に稼働中の「仁川救急マップ(I-MAP)」もワンランク強化される。2025年12月に全国で初めて導入されたこのシステムは、救急患者の搬送遅延や受け入れ困難な事例をタイプ別に分類して、これをもとに患者搬送の流れを視覚化する機能を取り入れている。
不適切な搬送・受入と疑われる事例を、調整必要、潜在的な改善可能、受入困難事例の3段階に分類して、過去の事例を分析することで、より合理的な搬送・受入の決定をサポートすることにポイントを置いた。仁川市はこのデータをもとに、関連機関との協議を継続して、搬送・受入の基準の補完に取り組む計画だ。
仁川市はこのシステムをもとに、「救急患者のたらい回し」のない都市を実現できるよう、拍車をかけている。これに関する政策は実際に、「ゴールデンタイム確保」と「搬送遅延の最少化」という2つの目標を中心に現場で定着しており、2026年にはさらに精巧な対応システムを確立して、成果を拡張していく構想だ。
シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「結局のところ、救急医療は時間と連携との戦いである」とし、「本施行計画を通じて、緊急時に誰でも適時に治療を受けられる環境づくりに注力していく」と述べた。続けて、「今後とも、市民が体感できる救急医療セーフティーネットの構築に取り組んでいく」と付け加えた。
