- 邑・面・洞行政福祉センターで統合窓口を一斉運営、医療・療養・福祉サービスを一度に連携 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月27日、「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」の施行に合わせて、「統合ケア」事業の推進を本格化すると発表した。

今回の本事業の施行は、ケアを必要とする市民が、病院や施設ではなく、自分の住んでいる場所で必要なサービスを統合的に受けられるようにする、地域中心のケアシステムへの転換という点で意義深い。特に、この施行は短期間で実現したのではなく、仁川市が条例の制定から組織・人材・官民の協力基盤構築に至るまで、長期間にわたり体系的に準備を整えてきた結果であることが注目すべき点だ。

実際に事業施行初日、仁川市内の邑・面・洞行政福祉センターに設置された「統合ケア申請窓口」には、相談を受けに多くの市民が訪れ、現場には活気があふれた。申請と相談が現場で直接行われ、これまで着々と準備を進めてきた統合ケアシステムが、市民の日常の中のサービスとして本格的に作動し始めたのを確認できた。

■専担人材275人配置計画…実行可能な伝達システムの構築

仁川市は、本事業の施行に先立ち、条例の制定、専担組織の構成、人材配置、民・官協力システムの構築など、制度的基盤を段階的に構築してきた。

特に、基準人件費に基づく専担人材275人配置計画を策定、今後順を追って配置していく予定だ。これにより、10郡・区全域に統合ケア伝達システムを構築するなど、現場で実際に作動可能な運営基盤の構築の準備を抜かりなく取り組んできた。

また、上級総合病院を含む協力病院10院との連携体制を構築して、地域の特性を反映した地域特化サービスと提供機関の参加基盤づくりなど、市民が体感できるケアサービス提供の準備を終えた。

同時に、専担人材に対するスキル教育と伝達システムの事前点検を行い、申請からサービス連携までが円滑に行われるよう、実行力を高めた。

■申請からサービス連携まで…邑・面・洞の窓口を一斉に運営

事業施行と同時に、仁川市のすべての邑・面・洞行政福祉センターでは、「統合ケア申請窓口」が一斉に運営される。ケアを求める市民は、最寄りの行政福祉センターで相談と申請を行うと、必要なサービスへの連携を受けられる。

医療、療養、福祉サービスをそれぞれ別の機関に申請する必要のあったこれまでの不便さが解消され、これからは、1つの窓口で統合案内と連携を受けられるようになり、市民の利便性も大きく向上することが期待されている。

■地域中心のケアシステムへの転換の本格化…市民の生活の中にてサービスを実現

仁川市は、本事業の施行を機に、地域社会内で生活を保ちつつ必要なサービスを受けられる、「地域完結型ケアシステム」の実現に向けた取り組みを本格化する計画だ。

また、事業施行後も、現場に対する点検と教育を継続して、サービスの品質を安定的に維持し、ケアの空白を最小限に抑える、現場中心の福祉システムとして発展させる方針だ。

ユ・ジュンホ仁川市孤独ケア局長は、「この統合ケア本事業の施行は、統合ケアが制度に留まらず、住民の日常の中で本格的に作動し始めた転換点である」とし、「ケアを必要とする市民が、住んでいた場所で安全に尊厳ある暮らしを営めるよう、今後も現場中心のケアシステムの点検・補完に取り組んでいく」と述べた。