- 行政・労務・ビザ専門家が集結、現場カスタマイズ型コンサルティングも実施 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、外国人人材に対する政策の変化を受けて、製造企業の安定した人材需給を支えるため、「外国人雇用制度総合説明会」を開催し、成功裏に終えたと発表した。
この説明会は、仁川商工会議所で開催され、管内の製造企業の関係者約100名が出席した。説明会は、昨今、産業現場における外国人労働者への依存度が高まるなか、複雑な行政手続きと制度に対する理解不足により、雇用維持に困難を抱えている企業をサポートすることを目的に企画された。
実際に、2025年統計によると、外国人労働者数は第1四半期273,139人から第4四半期282,839人に増加した一方で、仁川市内の外国人雇用企業数は、第1四半期3,160社から第4四半期3,132社に減少傾向を示している。これは、企業が雇用許可制の申請、ビザ変更、労務管理など専門領域において実質的な限界に直面している現実を示唆している。
仁川市は、現場の意見を反映して、4大重点分野の専門家を招待し、実務中心のカスタマイズ型教育を実施した。主な内容は、行政実務：外国人雇用に関する行政実務(K-JOBエデュ行政事務所キム・スヒョン行政士)、労務管理：労働契約の締結及び労務に関する法的注意事項(ホ人事労務法人イ・ホンソク労務士)、ビザ政策：F-2ビザへの変更など熟練人材の確保及び雇用連携策(法務部難民政策課キム・ジヨン室長)、施策案内：仁川市外国人労働者及び採用企業支援事業に関する案内(プリ(根)産業外国人労働者センターキム・ユンヒ課長)などだ。特に、単なる情報提供を超え、企業ごとに課題に対するカスタマイズ型コンサルティングを行ったことで、出席した企業から「実際に大きく役立った」というポジティブな評価を得た。
仁川市はこれまで、西区黔丹にある「プリ(根幹)産業外国人労働者センター」を中心に、労働者の定着支援に注力してきたが、今回の説明会を機に、支援範囲を「企業の雇用における全過程」へと大幅に拡大した。これは、ばらばらに分散していた支援機能を統合して、企業と労働者が共存できる環境を構築するという政策的な転換期を迎えたと言える。
コ・テス仁川市経済政策課長は、「外国人の雇用は、単なる人材補充を超え、地域産業の生存及び競争力に直結する課題である」とし、「今後も、企業が現場で体感できる、実際に役立つ支援を強化していく」と述べた。
