- 中国語・ベトナム語・ミャンマー語・ウズベク語など主要国籍6か国に合わせた情報を提供 -

仁川広域市は、外国人住民の地方税納付の利便性を高めるため、6か国語で制作された地方税案内文を配布したと発表した。

仁川市によると、2026年3月現在、仁川市に登録されている外国人は95,898人であり、国籍は中国 14.3%、ベトナム 10.6%、ミャンマー 5.5%、ウズベキスタン 4.3%、モンゴル 3.4%の順に多い。外国人滞納者の国籍もさまざまであることから、言語の壁を解消するためにはカスタマイズ型案内が必要であるとの声が絶えず挙がっていた。

今回制作された案内文は、韓国語、英語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ウズベク語の6か国語で構成され、住民税や自動車税など主な地方税の税目についての説明と納付方法が記載されている。また、滞納した場合に起こりうるビザ延長の制限、財産・債権の差し押さえ、自動車ナンバープレート領置などの不利益についても案内して、外国人納税者にとってより理解しやすくする。

仁川広域市は、外国人住民の地方税に対する理解度を高めるため、多文化家族支援センターや外国人支援センターなど、外国人が頻繁に訪問する機関に案内文を配置し、関係機関を直接訪問して地方税の納付方法などを積極的に広報する計画だ。

なお、仁川市は、「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を運営して、外国人滞納者のビザ延長を制限しており、外国人労働者専用保険(出国満期保険・帰国費用保険)と休眠保険金の差し押さえなど、韓国人と同じ水準の滞納徴収活動を展開している。

キム・ボムス仁川市財政企画官は、「外国人納税者が、言語の壁により滞納の事実を認識できず、不利益を被るリスクを未然に防ぐために、多言語案内文を制作した」とし、「外国人住民も、韓国人と同じ納税義務を持っているため、誠実な納税文化が定着することを期待している」と述べた。続けて、「今後も、納税義務を履行しない外国人滞納者は最後まで追跡して、租税正義の実現に向けて全力で取り組む」と付け加えた。